西日本旅客鉄道（以下、JR西日本）は8月5日、2027年3月期の第1四半期（2026年4月〜2026年6月）決算を発表しました。
堅調な国内需要を捉えたものの、万博効果の反動やインフレ・中東情勢の影響によるコスト増大により、グループ全体としては減収減益を記録しました。
インバウンド収入については、訪日客数の減少などを受けて計209億円（前年同期比5％減）となりました。
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JR西日本、コスト増や万博効果の反動で減収減益
JR西日本が発表した2027年3月期第1四半期の営業収益は、前年同期比0.6％減の4,244億円、本業のもうけを示す営業利益は同11.7％減の559億円を記録し、減収減益となりました。
セグメント別に見ると、主力のモビリティ業は営業収益が同3.3％増の2,646億円、営業利益が同7.6％減の401億円と増収減益となりました。
増収の主な要因としては、万博効果の反動を基礎トレンドの伸長やGW期間の需要取り込み、継続的な営業施策等で補ったことが挙げられています。一方で、減益の主な要因としては、インフレの影響等によるコストの増加が挙げられています。
流通業では、前年同期比で減収減益となりました。好調な鉄道利用に連動し、飲食業などが前年並みに推移したものの、土産店における万博効果の反動が大きかったとしています。
不動産業については、前年同期比で減収減益となりました。ホテル業では、奈良ホテルのリニューアルに伴う閉館、万博効果の反動、中国政府による訪日自粛要請などの影響により減収減益となりました。
旅行・地域ソリューション業においては、前年同期比で減収減益となりました。ツーリズム事業とインバウンド事業における国際情勢などの影響や、将来的な成長に向けたシステムコストの増加が要因として挙げられています。
インバウンド収入は前年比5％減に
インバウンド収入は、中東情勢の影響で訪日客が減少したものの、需要を着実に取り込んだことで計209億円（前年同期比5％減）を記録しました。内訳は運輸収入が127億円、グループ収入が81億円でした。
運輸収入に占めるインバウンド収入の割合については、前年の5.9％から0.4ポイント低下し、今期は5.5％となりました。
一方で、2027年3月期全体では、前年のインバウンド収入を上回る見通しです。
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＜参照＞
西日本旅客鉄道株式会社：2027年3月期第1四半期決算説明会
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