東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は7月31日、2027年3月期の第1四半期決算（2026年4月〜6月）を発表しました。
営業収益は運輸収入や不動産賃貸収入の増加によって6期連続の増収となり、第1四半期決算としては過去最高を更新しています。また、本業のもうけを示す営業利益も増益となり、増収増益となりました。
インバウンド収入においては、鉄道運輸収入を含むモビリティが計画を下回った一方で、ホテルやショッピングセンターなどを展開する生活ソリューションは好調に推移しています。
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JR東日本、第1四半期として過去最高の収益を記録
JR東日本の発表によると、2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）における営業収益は、前年同期比8.0％増の7,727億円でした。これにより6期連続の増収となったほか、第1四半期としての過去最高を更新しています。
利益面についても、本業のもうけを示す営業利益は同9.4％増の1,255億円と好調に推移し、増収増益となりました。一方で、最終的なもうけを示す当期純利益は投資有価証券売却益の減少により、同13.6％減の680億円となっています。
セグメント別で見ると、主力の運輸事業においては鉄道運輸収入が増加したことなどにより、営業収益が5,264億円（同8.5％増）、営業利益が838億円（同23.7％増）と増収増益を達成しました。
インバウンド収入実績、ホテル・ショッピングセンターが好調
同社ではインバウンド収入を、鉄道を中心としたモビリティと、ホテルやショッピングセンターなどを展開する生活ソリューションの2つの軸で捉えています。
モビリティのインバウンド収入は、欧米豪からの需要を取り込むことができたものの、訪日中国人の大幅減により、計画を下回る111億円にとどまりました。
一方、「生活ソリューション」におけるインバウンド収入実績は164億円となり、期初計画の135億円を大きく上回り好調に推移しています。背景として、首都圏を中心にホテルやショッピングセンターで需要の取り込みに成功したことが挙げられています。
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