東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は4月30日、2026年3月期の通期決算（2025年4月〜2026年3月）を発表しました。
鉄道利用やエキナカ店舗の売上増加によって営業収益は5期連続の増収となり、同社発足以来の最高額を記録しました。インバウンドによる収益も好調で、鉄道収入は前期比で10％を超える増加となっています。
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JR東日本が発表した2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の通期決算によると、営業収益は前期比6.8％増の3兆846億円を記録しました。これにより5期連続の増収となったほか、同社発足以来の過去最高額を更新しています。
利益面についても、本業のもうけを示す営業利益は同9.9％増の4,142億円、最終的なもうけを示す当期純利益は同10.5％増の2,478億円と、好調に推移しました。
セグメント別で見ると、主力の運輸事業において鉄道運輸収入が増加したことにより、営業収益2兆458億円（同5.1％増）、営業利益1,944億円（同10.4％増）と増収増益を達成しました。
ほかにも流通・サービス事業や不動産・ホテル事業など、すべてのセグメントにおいて増収増益を記録しています。
インバウンド収入実績、前期比で大幅増を記録
全体業績が好調を維持するなか、インバウンド収入も収益に大きく貢献しています。
同社が発表したインバウンド収入実績の推計によると、鉄道利用を中心とする「モビリティ」の収入は、インバウンド向けパスやチケットの発券シェアの増加などにより、前期比11.0％増の475億円に達しました。
また、ホテル事業における外国人宿泊収入や、ショッピングセンター、エキナカ店舗、ガーラ湯沢などでの免税販売額を合算した「生活ソリューション」の収入も好調で、同19.9％増の519億円を記録しています。
鉄道と生活サービスの双方が前年度の実績を上回るペースで伸長しており、インバウンド消費がグループ全体の業績を押し上げる形となりました。
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＜参照＞
東日本旅客鉄道株式会社：2026年3月期決算および2027年3月期経営戦略説明資料
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