東海旅客鉄道（以下、JR東海）は7月31日、2027年3月期の第1四半期決算（2026年4月〜6月）を発表しました。
インバウンドや国内観光、ビジネスでの利用が増加したことで、前年同期比で増収を記録しています。
一方、営業利益は同社やグループ会社における労務費の上昇などといった営業費の増加が影響し、減益となりました。
インバウンド収入においては、新幹線の利用が多い欧米豪の訪日外客数が増加傾向にあることから、好調な推移をみせています。
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万博明けでも運輸収入増 営業収益は全セグメントで前年比超え
JR東海が発表した2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）の営業収益は、4,927億円（前期比3.0%増）となりました。
一方、本業のもうけを示す営業利益は2,191億円（同0.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,426億円（同1.8%減）で、利益面ではマイナスを記録しています。理由としては、同社やグループ会社における労務費などの上昇があると示されています。
大阪・関西万博にともなう増収効果がなくなったものの、増収した背景としては、インバウンドや国内観光、ビジネス需要の増加が挙げられました。
セグメント別の営業収益をみても、4,011億円（同1.2%増）を記録した主力の運輸業だけでなく、すべてのセグメントで増収となっています。
特に増収幅が大きかったのは、332億円（同19.2%増）を記録した「その他」で、鉄道車両など製造業の売上増が理由として挙げられました。
このほかにも、百貨店や駅店舗の売上増によって流通業で445億円（同8.2%増）、駅商業施設の賃料収入増などにより不動産業で137億円（同6.5%増）の収益を生み出しています。
この続きから読める内容
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