東海旅客鉄道（以下、JR東海）は4月30日、2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の通期決算を発表しました。
インバウンド客の増加や大阪・関西万博の開催により、東海道新幹線と在来線における運輸収入が伸長した結果、前期比で増収増益を記録しています。
また、インバウンド収入も好調に推移しており、前年度から大幅な増収を達成したことが、全体の業績を押し上げる要因となりました。
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JR東海が発表した2026年3月期の営業収益は、2兆62億円（前期比9.5％増）、本業のもうけを示す営業利益は8,301億円（同18.1％増）となり、前期比で増収増益を達成しました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は5,528億円（同20.6％増）となっています。
セグメント別では、主力の運輸業における営業収益が1兆6,416億円（同10.1％増）と好調でした。万博開催に伴う利用増やインバウンド需要の拡大が収益を牽引し、東海道新幹線・在来線ともに前年を上回る実績を収めています。
そのほか、流通業や不動産業でも、駅店舗の売上増や駅商業施設の賃料収入増などにより、各セグメントで増収を記録しました。
インバウンド収入、中東情勢の影響は見られず好調
増収増益の要因の1つであるインバウンド収入も、好調な推移となっています。
2026年3月期のインバウンド収入（推計値）は約1,560億円で、前期から大幅な増収を記録しました。また、第4四半期（1月〜3月）単体でも、好調であった第3四半期（10月〜12月）と比較すると減少したものの、前年同期比では増収を確保しています。
インバウンド収入増加の背景としては、効果的な宣伝の展開に加えて、訪日旅行に強みを持つ旅行会社との連携強化による販路拡大などが挙げられます。
なお、影響が懸念されている中東情勢については、「現時点で運輸収入への目立った影響は出ていない」としています。
一方で、新幹線利用者には中東地域からのインバウンド客が一定数いることが予想されることから、今後も影響を注視していく方針です。
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＜参照＞
東海旅客鉄道株式会社：IRニュース
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