松屋銀座などを運営する株式会社松屋は4月14日、2026年2月期 通期決算（2025年3月1日〜2026年2月28日）を発表しました。
通期（2025年3月～2026年2月）は、売上高が前年と比較して減少したことに加え、販売費や管理費が増加。これにより、営業利益、純利益も減少しています。
銀座店の免税売上については、コロナ前比で依然として高い成長水準を維持しながらも、地政学リスクなどの影響により、前年比28%減の413億円となりました。
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リベンジ消費の反動でマイナス成長も、コロナ前からの増加トレンドは継続
2026年2月期通期（2025年3月～2026年2月）の総額売上高は、前年比10.3%減の1,230億450万円、本業のもうけを示す営業利益は同41.2%減の26億3,600万円で、減収減益となりました。
また、経常利益は同41.8%減の26億円、最終的なもうけを示す純利益は同8.0%減の21億9,200万円でした。
セグメント別にみると、百貨店業の総額売上高が同10.8%減の1,150億8,200万円、営業利益が同20億6,000万円減の21億2,800万円となっています。
店舗別の総額売上高は、銀座店が同10.9%減の1,090億7,900万円、浅草店が同10.4%減の58億8,200万円でした。
同社は銀座店の総額売上の減少について、過去最高の免税売上高を記録した前年の反動があるものの、コロナ前水準と比較して増加トレンドは継続していると伝えています。
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