大丸松坂屋などを運営するJ.フロントリテイリングは6月30日、2027年2月期 第1四半期決算（2026年3月〜5月）を発表しました。
百貨店事業やSC（ショッピングセンター）事業などの売上が好調に推移したことで増収を記録したものの、前年の固定資産売却益の反動などにより減益となりました。
一方で、百貨店事業全体の免税売上高は、前年比13.1%増の280億円と大幅な増加を記録しています。
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J.フロントリテイリング、百貨店・SC事業が好調で増収
第1四半期における総額売上高は、百貨店事業やSC事業などの売上が好調に推移し、前年同期比3.3%増の3,175億円と増収を記録しています。
一方で、本業のもうけを示す営業利益は、前年の固定資産売却益の反動などにより、同11.7%減の141億円と減益になりましたが、連結事業利益は141億円（同1.7%増）となり、年度計画を上回るペースで進捗しています。
セグメント別にみると、百貨店事業の総額売上高は同3.9%増の2,001億円、営業利益は同6.0%減の85億円と増収減益となっています。
大丸梅田店の大型改装に伴う売場閉鎖の影響や万博関連売上の反動による減少といったマイナス要因があったものの、外商や免税売上の好調がそれを上回る形でカバーし、総額売上高を伸ばしました。しかし、広告宣伝費などの販売管理費が増加したことで営業利益は一転して減益となっています。
また、PARCOを中心とするSC事業においては、総額売上高が同8.5%増の920億円、営業利益が同26.4%減の40億円となりました。
国内およびインバウンドの取り扱い高が好調な推移を持続したことで増収を達成しましたが、営業利益に関しては前年の旧松本PARCOの事業整理益の反動により減益となっています。
百貨店免税売上高、客単価上昇により前年同期比13.1%増
好調な百貨店事業においては、免税売上高も大幅に伸長しています。
百貨店事業全体の免税売上高は、同13.1%増の280億円を記録しました。
中国本土からの訪日客数減少などに伴って客数自体は同18.1%減となりましたが、客単価が大幅に上昇（同38.4%増）したことによって全体の売上を押し上げています。
なお、国・地域別の免税売上高シェアをみると、中国が最も高いシェアを維持しているものの、前年度（2025年度通期）の64.0%から第1四半期は54.3%へと縮小しました。そのほか、台湾や香港、韓国、タイが上位を占めています。
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