日本百貨店協会は、全国百貨店の2026年5月の売上高概況を発表しました。
同レポートによると、2026年5月の免税売上高は496億6,000万円（前年同月比16.7%増）で、3か月連続でプラスとなりました。
訪日客による1人あたりの購買単価も約9万8,000円（同24.5%増）となり、前月に続いてプラスとなりました。
購買客数は50万3,000人（同6.3％減）で、7か月連続でマイナスとなっています。
中国政府による訪日自粛の呼びかけによる影響が続いている中国は、購買客数は前年同月比で約3割減で、売上は約5%減でした。
一方で、香港や台湾、韓国、マレーシア、シンガポールでは、売上と購買客数ともに大幅に増加しました。
商品別に見ると、高額品を中心とした一般物品が約410億9,000万円（同18.7%増）と大幅なプラスで、化粧品や食料品などの消耗品も約85億7,000万円（同8.0%増）とプラスになっています。
なお国内売上は、宝飾品や時計などの高額品を中心に10か月連続のプラス（同7.4%増）と好調が続いており、全体としても同8.3%増と5か月連続でプラスとなりました。
関連記事：4月の百貨店免税売上、消費単価向上により2か月連続プラス 中国の売上は2%減まで回復
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
日本百貨店協会：
店舗・ECサイトどちらも対策！小売店の集客・来店促進なら「口コミコム」で
Googleマップ対策・口コミの一括管理・多店舗管理まで、店舗とECを横断した集客施策をまとめて効率化。
正確な店舗情報や商品情報の発信、口コミ分析、インバウンド・MEO対策までまるっと対応。
来店数・売上アップを仕組みで実現します。
【好評配信中】トリップアドバイザーのデータで見るインバウンド最新動向と訪日旅行者の新しい意思決定
本セミナーでは、インバウンド市場の最新動向と旅行者の変化に焦点を当てます。
インバウンド市場の全体像を各種データから解説した後、トリップアドバイザーの最新調査データをもとに、旅行者の価値観や行動の変化を具体的に深堀りします。
全体像の理解から最新トレンドの把握までを整理し、事業者が今後のインバウンド対応を考える上でのヒントを提供します。
＜セミナーのポイント＞
- トリップアドバイザーの最新調査から、2026年のインバウンド動向がわかる
- 訪日外国人の意思決定プロセスや国籍別の行動特性がわかる
- 今後のインバウンド戦略を考えるための視点が整理できる
詳しくはこちらをご覧ください。
▶ トリップアドバイザーのデータで見る 2026年インバウンド最新動向と訪日旅行者の新しい意思決定
【調査レポート】 在庫情報と口コミが購買行動に与える影響
小売業において、「在庫情報」や「口コミ」は、消費者の意思決定にどのような影響を与えているのでしょうか。
本レポートでは、直近3ヵ月以内にオンラインで商品を購入した経験を持つ20〜40代の男女を対象に調査を行い、その実態を明らかにしました。
＜本レポートで分かること＞
- 商品検索と購買チャネル
- 在庫情報が来店行動に与える影響
- 口コミの影響度
