東京商工リサーチは5月25日、全国のリユース業を展開する主要企業251社を対象とした「2026年リユース業 業績動向調査」の結果を公表しました。
調査によると、最新期（2025年3月期〜2026年2月期）の売上高合計は5,775億4,600万円（前期比11.2％増）となり、4期連続で増収を記録しています。
国内の物価高に伴う節約志向に加え、円安を背景とした訪日外国人観光客による需要の拡大が、業界全体の成長を後押ししていることが分かりました。
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リユース業251社、売上高合計は4期連続拡大 訪日客増が追い風に
全国でリユース業を展開する主要企業251社の最新決算（2025年3月期～2026年2月期）における売上高合計は、前期比11.2％増の5,775億4,600万円となり、4期連続の増収を記録しました。また、利益合計は同5.7％増の159億9,400万円で、3期連続の150億円超えとなっています。
環境省の調査によると、2024年の国内リユース市場規模は3兆4,986億円（2021年比2.7％増）と拡大傾向にあります。
この好調な成長の背景には訪日外国人観光客の増加があり、品質の良い日本の中古品を自国より安く購入できることが、訪日客を惹きつける大きな要因となっています。
ほかにも、国内における物価高を受けた節約意識の高まりに加え、コロナ禍をきっかけに買取業者を利用する層が増加したことなども、リユース市場拡大の背景となっています。
売上1位はセカンドストリート 約7割は売上5億円未満
主要企業251社の中で売上高トップとなったのは、ゲオホールディングスグループの株式会社セカンドストリートで1,161億8,400万円でした。次いで、2位はシュッピン株式会社で526億5,800万円となっています。
また、売上高が100億円以上の大手企業は、前期から2社増の15社（構成比5.9％）となり、4期前の7社と比較して2倍以上に増加しました。その一方で、全体の68.9％を売上高5億円未満の中小・零細企業が占めています。
売上高伸長率については、0～5％未満が83社（構成比33.2％）で最多となり、次いで10～100％未満が69社（同27.6％）、マイナス10％未満が30社（同12.0％）となりました。
市場の拡大に伴い、全体の半数を超える127社（構成比50.6％）が増収を達成した一方、76社（同30.2％）が減収となっています。
黒字企業が8割 一方で休廃業・解散は10年間で最多
利益面においては、251社のうち8割を超える207社（構成比82.4％）が黒字を達成しました。
一方、前期との比較では増益が99社（同39.4％、前期と同数）、減益が106社（同42.2％、前期は102社）となり、減益となった企業数が増益となった企業数を上回る結果となっています。
また、2025年の休廃業・解散は122件（前年比29.7％増）と大幅に増加しており、過去10年間で最多を記録しています。同様に倒産件数も25件（同4.1％増）と増加傾向にあります。
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＜参照＞
株式会社東京商工リサーチ：「リユース市場」 物価高とインバウンドが追い風 4期連続の増収も、休廃業・解散が大幅増加
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