株式会社髙島屋（以下、高島屋）は6月30日、2027年2月期（2026年3月〜5月）の第1四半期決算を発表しました。
発表によると、インバウンド売上高の増加や堅調に推移した国内顧客により、メイン事業である国内百貨店業が好調であったことから増収増益を達成しました。
インバウンド売上高については前年同期比15％増の263億円となり、3四半期ぶりにプラス転換となっています。
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高島屋、インバウンドの回復などにより増収増益
2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）の総額営業収益は、前年同期比8.4％増の2,614億円、本業のもうけを示す営業利益は同33億円増の160億円となり、増収増益を達成しました。
また、経常利益は同50億円増の165億円、最終的なもうけを示す純利益は同41億円増の111億円となっています。
セグメント別でみると、メイン事業である国内百貨店業の総額営業収益は同7.5%増の2,142億円、営業利益は同23億円増の75億円となり、増収増益を記録しました。
国内百貨店業の好調の要因としては、インバウンドの回復や国内顧客が堅調に推移したことなどが挙げられています。
インバウンド売上、前年比15％増 中国の減少を他市場でカバー
国内百貨店業におけるインバウンド売上高は、前年同期比15％増の263億円となり、3四半期ぶりにプラス転換となりました。
3月～5月においては、各月で前年同月を上回りました。円安などの外部要因に加え、海外店舗からの送客などの対策が下支えとなりました。
訪日中国人客による売上は同7％減となっていますが、そのほかの国・地域からの訪日客による売上でカバーしており、中国のシェアは42％まで縮小しています。
また、商品別インバウンド売上高は、衣料・雑貨やスポーツがマイナスとなったものの、高額品が同24％増と大幅に増加しました。高額品の伸長により、客単価も同19％増と上昇しました。
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