昨今、多くの企業が訪日外国人観光客をターゲットにした「インバウンド対策」に取り組んでいます。
インバウンド対策の重要性は認識しているものの、情報が多すぎて何から手を付ければいいか迷ってしまう方も少なくないのではないでしょうか。
本連載では、ローカルビジネスコンサルティング・店舗マネジメント業を行い、デジタル、アナログ両面で小売・飲食・宿泊業、観光業に豊富な経験を持つ永山氏が、知っているようで意外と知らない「インバウンド対策の基本」について解説します。
これからインバウンド対策を始めようとしている方はもちろん、自社の対策を見直したい方も必見の内容です。
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＜プロフィール＞
永山卓也：株式会社ユニットティ代表取締役
ローカルビジネスコンサルティング、店舗マネジメント業を行い、 デジタル、アナログ両面で小売・飲食・宿泊業、観光業に豊富な経験。各都道府県の地方自治体、地域団体などを中心にセミナー、講演実績多数。株式会社ユニットティ代表取締役。観光庁 2025年度 地域周遊・長期滞在促進のための専門家。Googleビジネスプロフィール（Googleマイビジネス）ダイアモンドプロダクトエキスパート。Google Maps, Google広告プロダクトエキスパート。東京観光財団 観光おもてなしアドバイザー。京都府観光連盟 観光アドバイザー。株式会社movが運営するお客様の声のDXサービス「口コミコム 」テクニカルアドバイザー＆インバウンド業界最大級メディア「訪日ラボ」アドバイザー。
なぜ今「インバウンド対策」は重要か
「うちは地元のお客さんだけで回っているから、インバウンドなんて関係ない」「外国語対応は大変。そのうち観光客が来るようになったら対策したい」
現場を回っていると、こうした声を耳にすることがあります。しかし今この瞬間も、私たちの足元では「じわじわと真綿で首を絞められるような状況」が進んでいます。
連載の第1回は、具体的な施策を行う前に、なぜ今、すべての事業者がインバウンド対策に向き合わなければならないのかをお話します。
変化に弱い構造はリスク
そもそも、なぜ私たちはインバウンド対策をやる必要があるのでしょうか。
理由はシンプルで、今の日本は、少子高齢化・人口減少の一途をたどっているからです。日本人客だけを相手にビジネスをするのは、日本が今後人口増加に転じたり、別の要因で景気が良くなるという前提がない限り、どこかで立ち行かなくなる可能性が高いのです。
もちろん、政治による前向きな変化にも期待したいところです。しかし私たちは、来るべき少子高齢化・人口減少に備え、できる限り自分たちの力で生き残る道をつくっていかなければなりません。
まさに私たちはコロナ禍で、特定の客層に依存するリスクを痛感しました。
移動が制限された途端、観光客を頼りにしていたお店は閉店の危機に追い込まれました。一方、地元客でにぎわっていた店は何とか持ちこたえました。
しかし、今後もずっと地元の人だけを相手にしていると、「真綿で首を絞められる」ように状況は苦しくなります。
つまり、特定の層に依存する「変化に弱い」構造をやめることが、事業を続けていくためのリスクヘッジになるのです。
インバウンド市場の変化にもチャンスはある
こうした話をすると、最近の中国政府による訪日自粛要請のように、インバウンドにも変化のリスクはあるのでは、と思う方がいるかもしれません。
この続きから読める内容
- 地元向けの町中華にもポテンシャルが
- オーバーツーリズムをどう考えるか
- まずは一歩を踏み出すこと
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- インバウンド集客のはじめの一歩なら「口コミコム」で
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