2030年の開業が予定されている、「大阪IR（統合型リゾート）」。2025年に開催された大阪・関西万博の会場である夢洲（ゆめしま）にて、開業に向けた取り組みが着々と進められています。

そこで本記事では、大阪IRの開業まで残り4年となった今、大阪IRのこれまでの歩みと最新動向を紹介していきます。

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大阪IRとは？

IRは「Integrated Resort」の略で、「統合型リゾート」と呼ばれています。国際会議場や展示場、ホテル、レストラン、エンターテイメント施設、カジノなどで構成される観光集客施設で、世界ではラスベガスやマカオをはじめとする各地で設立されています。

日本では2016年にIR推進法が成立して以降、全国各地がIR誘致に動き出し、長崎県と大阪府が国に計画を申請。2023年4月に大阪のIR区域整備計画が認定され、誘致に成功しました。日本最大規模の国際会議場の整備計画や、経済波及効果などが肯定的に評価されました。

大阪IRは2025年4月には起工式が行われ、2030年夏頃に工事完了、2030年秋頃の開業が予定されています。

大阪IRの開業後、毎年の経済波及効果は約1兆1,400億円に

区域整備計画によると、大阪IRの経済波及効果は建設段階で約2兆3,700億円、開業後も毎年約1兆1,400億円と見込まれています。

雇用も建設段階で約17.5万人、開業後は毎年約9.3万人（うちIR施設内で約1.5万人）が想定されており、一度きりの建設需要にとどまらず、開業後も継続的に雇用が創出される点が特徴です。

この雇用を支えるのが、来訪者と売上の規模です。開業3年目の来訪者数は年間約2,000万人（国内約1,400万人・国外約600万人）、事業全体の売上高は約5,200億円（ゲーミング約4,200億円・ノンゲーミング約1,000億円）と試算されています。

自治体側の収入については、IR事業者が納める納付金と入場料が合計で年間約1,060億円（納付金約740億円・入場料約320億円）にのぼり、大阪府と大阪市で均等配分されます。

これとは別に大阪府に約50億円、大阪市に約110億円の税収も見込まれています。