公益財団法人大阪観光局は7月29日、定例会見を実施。
大阪府の観光の概況や国内観光の市場調査、大阪ハリウッドプロジェクトなどについて報告しました。
関連記事：大阪観光局 前回の定例会見（6月）
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インバウンド訪問者数、中国大幅減が影響し上半期は前年割れ
大阪観光局の発表によると、6月に大阪府を訪れた訪日客数は140.5万人（前年同月比6.8%減）と推計されました。上半期（1月〜6月）の累計訪日客数は818.3万人（前年同期比7.7%減）となりました。上半期の中国人訪問者数は、全国で205.8万人（同56.4%減）であったのに対し、大阪は98.7万人（同63.3%減）となりました。東京は111.0万人（同52.7%減）にとどまっていることから、大阪が特に訪日中国人客減少の影響を受けたことがわかります。
理事長の溝畑氏は、「当初考えた以上に中国の減少によるダメージが大きいことがはっきりした」と述べた一方で、中国以外の市場については高い水準を維持していると説明しました。
しかし、他市場の成長が中国の減少を完全にカバーできているわけではないとして、消費額が高い欧米市場へのアプローチを強化しつつ、中国市場の回復に備えて準備を進めるとしました。
国内旅行にも注力 市場調査を実施
溝畑氏は、インバウンドだけでなく日本人の国内旅行にも引き続き力を入れるとして、今回大阪観光局が実施した「国内市場調査」の結果を発表しました。
これは国内旅行市場における旅行者の関心・ニーズ・行動傾向を分析したもので、直近2年間に宿泊を伴う大阪旅行を1回以上行った4,000人を対象に実施されました。
訪れたい国内旅行先、大阪は3位
調査によると、大阪は10都道府県のうち、訪れたい国内旅行先として東京と北海道に次いで3位に位置しており、全体の約12%が大阪への宿泊を伴う国内旅行意向を持っていることがわかりました。大阪を訪問する可能性が高い層としては、主に若年層やファミリー層が挙げられました。また国内旅行先を検討する際の情報収集手段として、最も多かったのは「宿泊予約サイト／アプリ」（50.3%）で、全体の約半数を占めました。次いで「旅行会社ホームページ／アプリ」（26.4%）「旅行ガイドブック」（20.1%）などが続いています。全体として前年から大きな構造変化はないものの、TikTok（前年3.5%→6.2%）やAI（前年1.3%→4.7%）が増加傾向にあり、情報収集の手段が徐々に変化していることがわかりました。
大阪府居住者の35％が観光に肯定的
2026年の調査からは、国内旅行における観光地の混雑や訪日客の多さについて問う設問が新たに追加されました。それらについて「非常に気になる」「やや気になる」と回答した割合は79.4%に達しました。また、観光が自分たちの住む地域へ与える影響に対する評価については、大阪府居住者の35%が肯定的に評価しており、調査対象のなかで北海道（47%）と福岡県（40%）に次ぐ数値となりました。
溝畑氏は、時間と場所の軸で旅行者を分散させていく必要性を改めて実感したと述べたほか、事業者と旅行客、地域住民の三者が満足することが重要だとして、引き続き地域住民に対して観光の意義を伝えていく考えを示しました。
「大阪ハリウッドプロジェクト」始動でエンタメ分野を強化
会見ではほかにも、大阪をエンターテイメント産業の中心地に発展させることを目指す「大阪ハリウッドプロジェクト」を発表しました。大阪が2030年までに「アジアNo.1の国際観光文化都市」を目指すにあたって、エンターテイメントの分野をさらに強化していく考えです。同プロジェクトには「X-MEN」や「トランスフォーマー」といったシリーズのプロデューサーであるトム・デサント氏が協力する意向を示しており、大阪観光局が支援するかたちで複数の映画関連会社が参画します。現在の構想では、2029年を目処に映画・映像制作の拠点を整備するほか、人材育成や雇用の創出、日本のコンテンツ発信などに力を入れていく考えを示しました。
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