韓国の大韓商工会議所は7月8日、「韓日国民対象観光協力および経済共同体推進に関する意見調査」の結果を発表しました。
発表によると、韓国と日本がEU（欧州連合）のような経済共同体を構築する案や、両国の観光協力の拡大に対して、多くの韓国人・日本人が前向きであることが明らかになっています。
なお、同調査結果は韓国人と日本人のそれぞれ500人を対象に、KOREA RESEARCH社が実施したアンケート結果に基づくものです。
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韓国との経済共同体の構築、日韓ともに半数以上が前向きな回答
大韓商工会議所が公表した調査結果によると、韓国と日本がEUのような経済共同体を構築する案について、韓国人・日本人ともに半数以上が賛成していることがわかりました。
日本人のうち、「積極的に賛成し、速やかな推進が必要」と回答したのは13.0%、「すぐには難しいが、中長期的に推進する必要がある」と答えたのは46.8%と、合わせて59.8%が経済共同体の構築に前向きな回答をしています。
また、直近5年以内に韓国を訪問したことがある日本人の賛成比率は74.5%で、訪問経験のない日本人の45.4%を大きく上回りました。
韓国人においては、「積極的に賛成し、速やかな推進が必要」が17.2%、「すぐには難しいが、中長期的に推進する必要がある」が52.6%と、日本人を上回る計69.8%が賛成していると示されています。
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