パスポートなしでの日韓出入国案、44.8%の日本人・60.4%の韓国人が賛成 観光協力にも前向き(大韓商工会議所)

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韓国の大韓商工会議所は7月8日、「韓日国民対象観光協力および経済共同体推進に関する意見調査」の結果を発表しました。

発表によると、韓国と日本がEU(欧州連合)のような経済共同体を構築する案や、両国の観光協力の拡大に対して、多くの韓国人・日本人が前向きであることが明らかになっています。

なお、同調査結果は韓国人と日本人のそれぞれ500人を対象に、KOREA RESEARCH社が実施したアンケート結果に基づくものです。

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韓国との経済共同体の構築、日韓ともに半数以上が前向きな回答

大韓商工会議所が公表した調査結果によると、韓国と日本がEUのような経済共同体を構築する案について、韓国人・日本人ともに半数以上が賛成していることがわかりました。

日本人のうち、「積極的に賛成し、速やかな推進が必要」と回答したのは13.0%、「すぐには難しいが、中長期的に推進する必要がある」と答えたのは46.8%と、合わせて59.8%が経済共同体の構築に前向きな回答をしています。

また、直近5年以内に韓国を訪問したことがある日本人の賛成比率は74.5%で、訪問経験のない日本人の45.4%を大きく上回りました。

韓国人においては、「積極的に賛成し、速やかな推進が必要」が17.2%、「すぐには難しいが、中長期的に推進する必要がある」が52.6%と、日本人を上回る計69.8%が賛成していると示されています。

▲韓日EU型経済共同体推進の必要性に対する認識:大韓商工会議所発表資料より
▲韓日EU型経済共同体推進の必要性に対する認識:大韓商工会議所発表資料より

パスポートなしの入国簡素化も賛成が上回る結果に

韓国と日本の観光協力の拡大については、日本人の58.0%、韓国人の76.8%が「賛成」と回答し、こちらも両国ともに前向きな回答が過半数を上回りました。

賛成の理由については、「観光産業および内需景気活性化に対する期待」がもっとも多くなっています。

一方、反対の理由として日本人からは「治安・安全問題(71.7%)」「歴史・感情的対立の深刻化に対する懸念(54.7%)」、韓国人からは「歴史・感情的対立の深刻化に対する懸念(51.2%)」、「両国関係がまだ十分に成熟していないため(45.2%)」といった懸念点が挙がっており、それぞれの国民による視点の差がみられる結果となりました。

なお、観光協力の拡大における具体案として挙げられた、パスポートなし(身分証明書のみ)で両国の出入国を許可する入国簡素化については、賛成を選んだ日本人が44.8%、韓国人が60.4%と、反対(日本人35.0%、韓国人32.8%)の割合を上回っています。

ただし、韓国または日本いずれかの国が発行したビザを有する第三国の国民が両国を連携して訪問可能となるビザ相互認定制度の導入については、韓国では半数(50.0%)が賛成した一方で、日本では反対が38.6%、賛成が34.6%と、わずかながらも反対が上回りました。

交通カード・キャッシュレス決済の連動に寄せられる高い期待

同調査では、交通カードやキャッシュレス決済の両国間連動についても聴取されており、「交通カードの相互互換が旅行の利便性に役立つか」と尋ねた質問では、日本人の64.2%、韓国人の83.0%が「役立つ」と回答しました。

また、キャッシュレス決済の相互連動についても、日本人の66.0%、韓国人の85.6%が「役立つ」と答えています。

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訪日ラボ編集部

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