観光庁の村田茂樹長官は7月15日、定例会見を実施。同日に発表されたインバウンド消費動向調査、日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計などについて報告しました。
さらに長官は、民泊規制に対する新たな方針に触れたほか、7月からの訪日外国人が取得する査証（ビザ）の申請手数料の引き上げに伴う影響についても言及しました。
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訪日観光の質が向上、消費単価高い旅行者の誘客進める
6月の訪日外客数は314万8,600人（前年同月比6.8%減）となりました。
1〜6月の上半期累計では2,108万4,800人に達し、2025年に引き続き、6か月で2,000万人の大台を突破しています。
4〜6月期の訪日外国人消費額は2兆5,096億円（前年同期比0.2%増）でした。上半期の消費額は約4.8兆円（同1.3%増）と推計されており、いずれも過去最高を更新する見通しです。
なお、4〜6月期における訪日外国人1人当たりの旅行支出は、24万4,457円（同3.3%増）と推計されました。
訪日外客数の減少傾向について長官は、「客数のみに着目するのではなく、消費額を含めて日本経済へ好影響をもたらしているかという観点から捉えることが重要」と指摘。そのうえで、「消費額は前年同期比でプラスを維持しており、訪日観光の質的な向上が進んでいると認識している。今後も、消費単価の高い旅行者の誘客を推進していきたい」と述べました。
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