観光庁、DMO登録ガイドラインを一部改正 地域の実情を尊重した運用に

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観光庁は7月24日、「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」の一部改正を行いました。

制度運用を進めるなかで寄せられた意見や現場の実態などを踏まえ、ガイドラインの実効性を高めるため、文章の明確化や登録審査の判断基準の明文化、KGI(重要目標達成指標)・KPI(重要業績評価指標)の設定方針の見直しなどが行われました。

なお、同ガイドラインの一部改正は7月24日付で行われ、8月1日から施行されています。

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DMO登録ガイドラインを改正 明文化で認識のずれを解消

観光庁は7月24日に「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」の一部改正を行いました。

今回の改正では、DMO登録制度の基本的な枠組みや登録要件及び更新登録要件を大きく変更するものではなく、2025年3月の改正以降、制度運用を進めるなかで寄せられた意見や現場の実態を反映させるためのものです。

特に、ガイドラインの内容については、記載の不明確さによって認識の差異が生じるケースがあることから、文章の明確化を図るとともに、運用する中で整理されたルールや考え方が明示されます。

具体的には、DMOが実施すべき事項と関係事業者が行う事項が混在して記載されている箇所の主語を整理し、曖昧な表現や文章構成・順序の見直しなどが行われました。

登録審査の判断基準を明確化 実情に合った目標設定が可能に

加えて、登録審査過程で蓄積された判断基準のうち、これまで明示されていなかったものが明文化されました。

登録要件については、KGIは「旅行消費額」の1項目が必須とされ、KPIは必須となる「1人当たり旅行消費額」「延べ宿泊者数」「来訪者満足度」「住民満足度」を含む計8項目の目標設定が必要となります。

また、更新登録要件については、KGIは「旅行消費額」「経済波及効果」の2項目が必須とされ、KPIは登録要件と同様の4つの必須項目に加えて、2つの自由設定項目を含む計10項目の設定が求められます。

なお、必須項目以外のKPIについては、「域内の観光関連産業従事者への裨益*」や「来訪者の季節的偏在」などの観点は提示されているものの、具体的な目標設定は各DMOが地域の実態や戦略などを踏まえて設定できる形式に見直されました。

*裨益…補って利益を与えること、役に立つこと

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<参照>

観光庁:「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」一部改正のお知らせ(令和8年8月1日施行)

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訪日ラボ編集部

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