観光庁の村田茂樹長官は5月20日、定例会見を実施しました。同日に発表された日本政府観光局（JNTO）の訪日外客統計について報告しています。

さらに長官は、国際線定期便の2026年夏期スケジュールや、燃油特別付加運賃（以下、燃油サーチャージ）値上げのアウトバウンドへの影響、全国的に導入や改定が進んでいる宿泊税についても所感を述べました。

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4月訪日数、前年比減少も2026年では過去最高

4月の訪日外客数は369万2,200人（前年同月比5.5%減）となりました。減少の要因としては、訪日自粛により中国が同56.8%減となったことや、中東情勢に起因する航空便の減便や欠航、イースター休暇が3月と4月にまたがり訪日需要が分散したことなどが挙げられています。

一方、前年同月比は減少となったものの、2026年の単月の訪日外客数としては過去最高となっています。

また、全23市場のうちフランスが単月の過去最高を更新したほか、8市場で4月の過去最高を記録しました。

訪日自粛が続く中国についての所感を問われると長官は、「引き続き中国からの訪日の状況を注視していく。それと同時に、さまざまな国や地域からの訪日の促進や、消費単価の高い旅行者の誘致に取り組んでいきたい」との方針を示しました。

関連記事：4月の訪日外客数369.2万人、前年同月比5.5%減 フランスで単月過去最高を記録

この続きから読める内容

• 中国以外からの便数増を機に、市場の多様化進める
• 燃油サーチャージ値上げも、アウトバウンドは増加基調
• 宿泊税導入を支援、参考となる情報提供を進める
• 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
• インバウンド集客のはじめの一歩なら「口コミコム」で

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