観光庁、ワーホリ制度を使って観光地の外国人材確保を目指す地域を公募　8/3まで

観光庁は、「観光地におけるワーキングホリデー制度を活用したモデル実証実験」を実施するにあたり、協力地域の公募を開始しました。

本事業は、ワーキングホリデー制度を活用した外国人材の受け入れ環境整備と、観光地における人材確保およびインバウンド対応力の向上を検証するもので、公募期間は8月3日（月）17時までとなっています。

観光地の人手不足解消、インバウンド対応力向上に向けモデル検証

宿泊業をはじめとする観光産業では、観光需要の拡大にともない、繁忙期の人手不足への対応やインバウンド受け入れ体制の強化が喫緊の課題となっています。

同事業では、日本と他国のさらなる交流拡大とインバウンド対応の即戦力を確保すべく、ワーキングホリデー制度を活用した外国人材の受け入れと環境整備に取り組む地域を募集します。

選定された地域は、観光地における人材確保およびインバウンド対応力の向上、繁忙期を中心とした柔軟な人材活用の在り方を検証することで、滞在地域との関係性構築や新たな訪日需要の創出、訪問先としての認知度向上にも期待ができると考えられています。

なお、本事業は補助金や交付金事業ではなく、観光庁における調査事業の一環として行われる実証実験で、地域でのワーキングホリデー外国人材の受け入れに要する経費の一部を国費で負担するものです。

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