観光庁は、令和8年度（2026年度）「地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業」の地域公募を受け付けています。
同事業では、観光地経営のフロー基盤の構築・強化するために必要な支援のありかたなどの検討や調査を目的に、地域一体となった持続可能な観光地経営推進に資する取り組み地域を公募します。
公募期間は、7月7日（火）12時までです。
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観光地経営のフロー基盤の構築や強化を支援
持続可能な観光に世界的な関心が高まるなかで、地域の観光関連事業者等が連携し、観光客と地域住民の双方に配慮した長期的視点の観光地マネジメントの推進が不可欠となっています。
本公募は、観光産業の持続的発展に向けて、観光地経営のフロー基盤の構築や強化に寄与する取り組みを支援するものです。
支援内容
採択された地域は、以下に対し主体的に取り組み、事務局は地域に対して課題解決検討に資する取り組みの進捗管理やサポート等を行います。
- 次年度以降のロードマップ・アクションプラン等の作成
- 報告会等における取り組み内容の共有
支援対象
各地域の観光資源の魅力や課題、その原因等を可視化し、住民など多様な関係者の協働体制のもと、将来の観光地像を描き、施策やロードマップの策定につながる観光地経営のフロー基盤の構築や強化に寄与する取組を募集します。
下記の取組例以外や複数の類型にまたがる申請も可能です。
| 類型 | 取り組み例 | |
1. 協議の場の設置 |
1. 地域での協議の場の設置 |
・自治体/DMO/事業者/住民等で構成される協議の場の設置
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2. ステークホルダー間の連携、役割分担の明確化 |
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2. 課題・現状把握 |
3. 観光データ整備、地域資源の棚卸し・把握
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・観光入込客数、観光消費額等の調査・分析
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4. 地域住民による観光に対する意識調査 |
・住民の観光意識調査、アンケートの実施
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3. 目標設定・方針策定 |
5. 将来像（ビジョン/ゴール）、ターゲット像等の設定 |
・中長期的な観光計画/ロードマップ等の策定・見直し
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経費上限額
申請時における1地域あたりの経費上限額は、税込400万円です。
申請対象団体
- 地方公共団体
- DMOはまたはその他の観光関連団体
※複数市区町村の連携による申請、市区町村内の一部地域を対象とした申請も可能です。
公募期間
2026年6月9日（火）～7月7日（火）12時必着
申請方法
提出先は6月下旬頃に事業公募ページに掲載される予定です。
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＜参照＞
観光庁：令和８年度「地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業」の地域公募開始
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