日本政府観光局（JNTO）が7月15日に発表した訪日外客統計によると、2026年6月の訪日中国人数は34万700人でした。
また、観光庁が同日に発表したインバウンド消費動向調査によると、2026年4-6月期の訪日中国人旅行消費額は2,592億円となっています。
訪日中国人客数最新データ：6月は34.1万人
日本政府観光局（JNTO）が発表している訪日外客統計によると、2026年6月の訪日中国人数は34万700人で、前年同月から57.3％減少しました。
大幅減の背景には中国政府による日本への渡航自粛要請があると見られており、2026年上半期はすべての月で訪日中国人客数が前年を下回っています。
2026年の上半期（1〜6月）の累計は205万8,200人となり、前年同期の471万8,540人に対して56.4％減少しました。
中国政府による日本への渡航自粛要請以降、中国の旅客便数は減少しており、2026年夏ダイヤは前年同期比53.3％減の597便/週となっています。コロナ前の2019年冬ダイヤと比較しても57.5％減となっており、航空便の減便が訪日客数にも大きな影響を与えていることがわかります。
一方、中国国内で実施された調査では、人気の海外旅行先として日本が上位に挙げられるなど、一定の人気が維持されている様子も見受けられます。
なお、6月以降、中国の一部の企業が日本への団体旅行募集を再開しているほか、10月には春秋航空が新千歳～上海線を週2便から4便に増便する旨を発表するなど、回復の兆しが見られています。
下半期には夏休みや国慶節など、訪日需要が高まるピークシーズンが存在するため、今後の動向にも要注目です。
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訪日中国人消費額最新データ：4-6月期2,592億円
続いて、観光庁が発表しているインバウンド消費動向調査です。
2026年4-6月期の訪日中国人旅行消費額は2,592億円（前年同期比48.8％減）となり、前年同期の5,064億円を大きく下回る結果となりました。
対前年比では大幅に減少したものの、中国は全市場のなかで3番目に消費額が大きい市場であるため、インバウンド対策を行ううえでは依然として見逃せない国だといえます。
1人当たり消費額は26万6,753円
1人当たり消費額を見てみましょう。
2026年4-6月期の訪日中国人の1人当たり消費額（全目的）は、26万6,753円（前年同期比9.4％増）でした。全市場の1人当たり消費額（24万4,457円）と比較すると2万2,296円高くなっています。
1人当たり消費額が増えた背景には、平均泊数の増加が関係していると見られます。2026年4-6月期における訪日中国人の平均泊数は11.2泊で、前年同期比3.3泊増でした。
観光・レジャー目的に絞っても、平均泊数は同0.8泊増の6.9泊、消費額は25万6,384円（同8.3%増）となっており、滞在期間の長期化が1人当たり消費額の増加と相関関係にあることがわかります。
なお、1人当たり消費額の構成を見ると、最も大きな割合を占めたのは買物代で10万5,914円でした。次いで宿泊費が7万8,793円、飲食費が5万3,674円、交通費が1万7,762円、娯楽等サービス費が1万376円となっています。
2026年4-6月期は、前年同期と比較してすべての費目で1人当たり消費額が増加しました。特に大きな伸びを見せたのは買い物代で、前年同期と比較して1万1,177円増加しています。
訪日中国人の購買意欲の高さは、全国百貨店の売上概況からもうかがえます。渡航自粛要請の影響によって、中国インバウンドの購買客数・免税売上高は2025年12月よりマイナスに転じていましたが、2026年6月に免税売上高が7か月ぶりにプラス（約16％増）を記録。客数は約25％減と、変わらず減少傾向にある点をふまえると、円安基調の継続を背景に1人当たりの購買単価が上昇していることがわかります。
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以上、中国の最新インバウンドデータを解説しました。訪日ラボでは、中国のインバウンド動向に関する情報を日々発信していますので、ぜひご覧ください。
※本記事では、以下のデータを用いて記事内容・グラフを作成しています。
- 観光庁：訪日外国人消費動向調査およびインバウンド消費動向調査（※1人当たり消費額は全目的で算出、速報値を含む）
- 日本政府観光局（JNTO）：訪日外客統計（※速報値を含む）
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＜参照＞
- 日本政府観光局（JNTO）：訪日外客統計
- 観光庁：インバウンド消費動向調査
- 去哪儿（Qunar.com）：度假团购（日本）
- SPRING JAPAN 公式サイト：札幌（新千歳）発上海行き格安航空券
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