観光庁の村田茂樹長官は4月15日、定例会見を実施。同日に発表されたインバウンド消費動向調査、日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計などについて報告しました。

さらに長官は、中東情勢による観光業への影響や観光立国推進基本計画などについても所感を述べました。

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3月訪日数、中国・中東が大幅減も過去最高

3月の訪日外国人数は361万8,900人（前年同月比3.5％増）となり、3月として過去最高を記録しました。

桜シーズンや4月のイースターにあわせたスクールホリデーによる訪日需要の高まりなどを背景に、全23市場のうちインドネシア、ベトナム、米国、カナダ、英国、ドイツ、北欧地域の7市場で単月として過去最高を更新したほか、13市場で3月の過去最高を記録しました。

中国は政府による訪日自粛の呼びかけや航空便の減便の影響などで前年同月比55.9％減、中東は中東発着便の欠航・減便が影響し同30.6％減となったものの、長官は「インバウンド全体の傾向としては好調な状況が続いている」と述べました。

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