中東情勢、観光庁長官の受け止めは?/観光施設の料金設定にガイドライン策定、二重価格も検討しやすく【観光庁長官会見】

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観光庁の村田茂樹長官は3月18日、定例会見を実施。同日に発表された日本政府観光局JNTO)訪日外客統計などについて報告しました。

さらに長官は、中東情勢や2025年度の統括について所感を述べました。

関連記事:観光庁長官 前回の定例会見(2月)

▲観光庁の村田茂樹長官 定例会見:訪日ラボ撮影
▲観光庁の村田茂樹長官 定例会見:訪日ラボ撮影

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減少傾向から一転、訪日数は2月として過去最高

2月の訪日外国人数は346万6,700人(前年同月比6.4%増)となり、2月として過去最高を記録しました。23市場のうち18市場で2月としての過去最高を更新したことを踏まえ、長官は「インバウンド全体の傾向としては、昨年来の好調な状況が続いている」と述べました。

旧正月の韓国・台湾が半数を占める 中国は前年比4割減

旧正月などによる訪日需要の高まりにより、韓国が108万6,400人(同28.2%増)となったほか、台湾が69万3,600人(同36.7%増)、香港が23万3,900人(同19.6%増)と大きく増加しました。韓国は前月に続いて単月100万人超えを記録し、韓国と台湾で全体の半数を占めています。

一方で中国については、39万6,400人(同45.2%減)と前年を大きく下回りました。例年、春節は訪日需要が高まる時期ですが、中国政府による訪日自粛の呼びかけや航空便の減便が引き続き影響していると見られ、1月からは1万人程度の増加にとどまりました。

関連記事:2月の訪日外客数346.7万人、前年同月比6.4%増 韓国・台湾で半数を占める

▲国・地域別 訪日外客数の推移:日本政府観光局(JNTO)訪日外客統計より訪日ラボ作成
▲国・地域別 訪日外客数の推移:日本政府観光局(JNTO)訪日外客統計より訪日ラボ作成

この続きから読める内容

  • 中東市場の規模は1%未満 インバウンド全体への影響は軽微
  • 日米の交流促進に向けキャンペーンを実施
  • 観光施設の料金設定についてガイドライン策定を進める
  • 2025年度を統括:訪日客4,000万人突破、消費額9.5兆円を達成
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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