公益社団法人 日本観光振興協会は、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（以下、骨太の方針2026）に向けた提言を取りまとめ、4月27日に観光庁長官の村田茂樹氏へ提出したと発表しました。
今回の提言は、「第5次観光立国推進基本計画」において、観光が日本経済の発展をリードする戦略産業と位置づけられていることを受けたものです。これをふまえ、骨太の方針2026においても観光を「基幹戦略産業」として明確に位置づけるよう求めています。
なお、骨太の方針は毎年6月ごろに策定され、政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示す重要な指針となるものです。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）観光は地方創生2.0を具体化する中核実装分野 国策としての推進を提言
日本観光振興協会は、同提言を行った背景や趣旨として、観光産業が成長産業であること、第5次観光立国推進基本計画で地域経済・日本経済の発展をリードする戦略産業とされながらも、「骨太の方針2025」では「持続可能な観光の推進」という位置づけに留まっている点に言及。
観光が本来は複数の業界や分野、地域資源をつなぐ統合型産業であり、政策とも深く接続することから、国は地方創生2.0を具体化する中核実装分野として位置づけるべきだと明言しました。
また、第5次観光立国推進基本計画が掲げる「観光客の戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」を実現するには、国が制度、財源、基盤整備、省庁横断の推進体制を明確にする必要があるとも示しています。
同協会はこれらをふまえ、骨太の方針2026において、観光を基幹的成長戦略として明確に位置づけ、実行に必要な制度、財源、基盤整備、データ基盤、人材政策などを国策として推進すべきといった内容の提言を提出しています。
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観光産業の適切な位置づけ、オーバーツーリズム対応などがテーマに
今回の提言事項は、骨子として主に以下の2つのテーマが取り上げられています。
Ⅰ 総合課題への対応
- 観光産業の適切な位置づけ
- 国際標準・認証分野への参画
- 国際観光旅客税の戦略的活用
Ⅱ 個別課題への対応
- オーバーツーリズムへの対応
- アウトバウンド促進による双方向交流の活性化
- 国内観光の活性化
- 観光人材の確保・育成と生産性向上
提言を受けて、村田氏は課題に対する理解を示したうえで「今後もしっかり取り組んでまいりたい」と述べています。
加えて、提言活動のなかでは中東情勢への懸念など、観光を取り巻く現状についての意見交換も行われました。
日本観光振興協会は、今後も国への提言活動をはじめ、各種事業の実施を通じて、観光を通じた日本経済の活性化に貢献するとしています。
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＜参照＞
公益社団法人日本観光振興協会：「骨太方針2026」に向けた観光産業としての提言を提出
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