公益社団法人 日本観光振興協会は、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（以下、骨太の方針2026）に向けた提言を取りまとめ、4月27日に観光庁長官の村田茂樹氏へ提出したと発表しました。

今回の提言は、「第5次観光立国推進基本計画」において、観光が日本経済の発展をリードする戦略産業と位置づけられていることを受けたものです。これをふまえ、骨太の方針2026においても観光を「基幹戦略産業」として明確に位置づけるよう求めています。

なお、骨太の方針は毎年6月ごろに策定され、政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示す重要な指針となるものです。

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観光は地方創生2.0を具体化する中核実装分野　国策としての推進を提言

日本観光振興協会は、同提言を行った背景や趣旨として、観光産業が成長産業であること、第5次観光立国推進基本計画で地域経済・日本経済の発展をリードする戦略産業とされながらも、「骨太の方針2025」では「持続可能な観光の推進」という位置づけに留まっている点に言及。

観光が本来は複数の業界や分野、地域資源をつなぐ統合型産業であり、政策とも深く接続することから、国は地方創生2.0を具体化する中核実装分野として位置づけるべきだと明言しました。

また、第5次観光立国推進基本計画が掲げる「観光客の戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」を実現するには、国が制度、財源、基盤整備、省庁横断の推進体制を明確にする必要があるとも示しています。

同協会はこれらをふまえ、骨太の方針2026において、観光を基幹的成長戦略として明確に位置づけ、実行に必要な制度、財源、基盤整備、データ基盤、人材政策などを国策として推進すべきといった内容の提言を提出しています。

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この続きから読める内容

• 観光産業の適切な位置づけ、オーバーツーリズム対応などがテーマに
• Ⅰ 総合課題への対応
• Ⅱ 個別課題への対応
• 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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