公益財団法人大阪観光局は5月22日、定例会見を実施。
大阪府の観光の概況や、関西空港で行われた訪日外国人の出口調査の結果などについて報告しました。
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4月の大阪のインバウンド訪問者数、前年比5.5％減
大阪観光局の発表によると、4月に大阪府を訪れた訪日客数は164.7万人（前年同月比5.5%減）と推計され、3か月ぶりの減少となりました。1月～4月の累計訪日客数は566.5万人（前年同期比0.7%減）となっています。
中国以外の好調で「減少幅は想定より少ない」
理事長の溝畑氏は、4月の訪日中国人数が前年同月比56.8%減となった点や中東問題に触れつつも、「訪日客数の減少幅は思ったより少なかった」と話し、その理由に中国以外の国・地域からの訪日が好調だったことを挙げました。
なかでも、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドなどは4月として過去最高となりました。
中東便再開で欧州からのインバウンド回復に期待
今後の見通しについては、6月以降、訪日旅行の予約状況が減少傾向にあることが懸念点として挙げられました。
一方、関西国際空港の運航状況では、5月1日からエミレーツ航空がドバイ線の運航を再開したほか、6月16日からはカタール航空が週5便体制でドーハ線の運航再開を予定しています。こうした中東方面の航空便の再開によって、ヨーロッパ方面からの訪日客数の増加も見込まれています。
溝畑氏は「中東問題や燃油価格の高騰がどこまで長期化するか、事態を注視していく。今後は、近距離の市場と、堅調に推移するアメリカをはじめ欧米諸国でしっかりと足元を固めたうえで、そのほかの市場に対するプロモーションも強化していきたい」との考えを示しました。
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課題は宿泊数 ナイトタイム強化や府域内周遊を促進
会見では、観光庁発表の2025年インバウンド消費動向調査の結果を受けての今後の方針についても言及がありました。
都道府県別の調査結果では、2025年の大阪府の訪問者数は1,699万人、1人当たり消費単価は9.8万円、旅行消費額は1兆6,688億円となっています。
この結果に対して溝畑氏は、大阪観光局が掲げる2030年までに旅行消費額4兆円という数値目標を達成するには、消費単価を15万円ほどまで高める必要があると指摘しました。
その実現のための方向性として強調したのが、宿泊数の増加と、ショッピングの強化です。
宿泊数については、2025年の平均宿泊数が東京は5.4泊に対して大阪は3.5泊と差があること、ショッピングについては、大阪府は旅行消費額のうち買い物代の存在が大きい点に言及。そのうえで溝畑氏は「ナイトタイムエコノミーの強化や府域内周遊によって滞在日数を増やすとともに、ショッピングツーリズムを強化していくことが重要だ」と述べました。
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体験率1位はショッピング、訴求強化めざす
さらに会見では、「訪日外国人旅行者の動向把握に向けた関西空港出口調査」 の結果も報告されました。
同調査は、大阪を訪れる訪日外国人の旅行実態や興味関心、満足度などを把握するべく、大阪観光局が実施しているものです。会見では、代表的な項目の結果が共有されました。
まず、顧客ロイヤルティの指標とされるネット・プロモーター・スコア（NPS）は68で、前年の71からは減少しました。
ただし、一般的にNPSは50を超えると満足度は高いとされており、高水準を維持していること、また、満足率のスコアは97.1%で、前年より0.5ポイント上昇していることから、大阪を訪問した訪日外国人からは一定の高い評価を得ていると大阪観光局は見ています。
次に、大阪府の中心部以外を訪れた人の割合を指す府域訪問率は25.0%と、前年比で3.7ポイント増加しました。大阪市の一極集中が指摘されるなか、大阪府全体の地域経済効果が着実に広がっているとしています。
加えて、旅行者が楽しんだことの項目では、1位が「ショッピング」、2位が「B級グルメ（street food）」、3位が「街歩き」となり、いずれも大阪府以外の地域と比べて体験率が高いという傾向が出ています。
ここでもショッピングに対する高い評価が出ていることから、大阪観光局では今年度の大きなテーマとしてショッピングの価値を見直し、大阪の魅力としてより訴求していきたい方針を示しました。
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そのほか当日は、日本の観光資源を国内外に発信する事業「日本の観光ショーケース」における株式会社ACNグループとの特別パートナー契約締結や、今年7月下旬にKITTE大阪に出店する大阪物産店「akinai（あきない） 大阪」、 世界最大級のアニメイベント「AnimeJapan 2027・2028」の大阪での開催などについても発表がありました。
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