3月の大阪インバウンドは前年比3.5%増 中東情勢危惧も中国以外の国・地域好調でマーケット拡大に意欲【大阪観光局会見】

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公益財団法人大阪観光局は4月23日、定例会見を実施。

大阪府の観光の概況や中東情勢を踏まえた今後の見通し、インバウンドによる医療費未払い防止に向けた取り組みなどについて報告しました。

関連記事:大阪観光局 前回の定例会見(3月)

▲公益財団法人大阪観光局 理事長 溝畑宏氏:訪日ラボ撮影
▲公益財団法人大阪観光局 理事長 溝畑宏氏:訪日ラボ撮影

大阪インバウンド訪問者数、前年比3.5%増

大阪観光局の発表によると、3月に大阪府を訪れた訪日客数は136.1万人(前年同月比3.5%増)と推計されました。1月~3月の累計訪日客数は401.8万人(同1.4%増)を記録しています。

中国55.9%減少も他市場25%増でプラスに 韓国・台湾・香港の伸びが顕著

理事長の溝畑氏は、3月の訪日中国人数が前年同月比55.9%減となった点や中東問題に触れつつも、韓国台湾香港からの訪日客が同16%増を記録し、全体の数字を押し上げたと説明。

このほかにも、東南アジアが同28%増、欧米豪が同15%増と好調な推移をみせ、中国以外の国・地域で同25%増を記録したと発表しました。

同氏は前月の会見と同様、訪日中国人数が半減しても他市場で20%以上をキープすれば前年を上回ると見解を述べたうえで、東アジアを中心としたマーケット拡大に取り組むとしています。

また、訪日中国人需要の回復に向け、6月に北京、上海でラグジュアリー層向けのプロモーション活動を実施する予定だと述べました。

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この続きから読める内容

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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