公益財団法人大阪観光局は4月23日、定例会見を実施。
大阪府の観光の概況や中東情勢を踏まえた今後の見通し、インバウンドによる医療費未払い防止に向けた取り組みなどについて報告しました。
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大阪インバウンド訪問者数、前年比3.5%増
大阪観光局の発表によると、3月に大阪府を訪れた訪日客数は136.1万人（前年同月比3.5％増）と推計されました。1月～3月の累計訪日客数は401.8万人（同1.4%増）を記録しています。
中国55.9%減少も他市場25%増でプラスに 韓国・台湾・香港の伸びが顕著
理事長の溝畑氏は、3月の訪日中国人数が前年同月比55.9%減となった点や中東問題に触れつつも、韓国、台湾、香港からの訪日客が同16%増を記録し、全体の数字を押し上げたと説明。
このほかにも、東南アジアが同28%増、欧米豪が同15%増と好調な推移をみせ、中国以外の国・地域で同25%増を記録したと発表しました。
同氏は前月の会見と同様、訪日中国人数が半減しても他市場で20%以上をキープすれば前年を上回ると見解を述べたうえで、東アジアを中心としたマーケット拡大に取り組むとしています。
また、訪日中国人需要の回復に向け、6月に北京、上海でラグジュアリー層向けのプロモーション活動を実施する予定だと述べました。
関連記事：中東情勢は欧米インバウンドへの影響に注視 夏に向けては暑さ対策を検討
溝畑氏は続いて、中東情勢によるインバウンドの動向や今後の対策について見解を語りました。
大阪府として、すでに訪日数が発表されている1月から3月に加え、4月も甚大な影響を受けていないものの、航空便の減便や長距離路線の価格高騰による旅行意欲の低下、特に欧米への影響度については注視していく必要があると説明。直行便依存からの脱却など、リスク分散の必要性についても語りました。
加えて、夏休みシーズンの予約が低調であるといった府内のホテルへのヒアリング結果を踏まえ、同氏は暑さ対策の必要性についても言及。
早朝やナイトタイムの消費喚起に向けたコンテンツ強化に加え、韓国・ソウルや神戸市が行っている木陰を増やす取り組みなど、ヒートアイランド対策についても検討する意欲をみせました。
関連記事：東京海上日動火災保険と連携 保険加入促進で医療費未払い防止へ
会見では、インバウンド増とともに直面する医療機関における医療費未収金問題への対策として、東京海上日動火災保険株式会社との連携事業についても発表されました。
今回の連携により、大阪府は同社が提供する訪日外国人観光客向け旅行保険「JAPAN TRAVEL INSURANCE」の情報提供および案内を関西国際空港、南海電鉄特急ラピート車内座席シート、市内の観光案内所、大阪楽遊パス掲載施設、宿泊施設などで開始します。
溝畑氏は、訪日客による医療費の未払いが年間7,000万円にもおよぶ旨に触れながら、旅行者への安心・安全・快適さの担保と未払いを未然に防ぐべく、保険加入への呼びかけを進めていくとしています。
万博レガシー活用への第一歩なるか 「大阪文化万博 Osaka Fringe2026」
さらに、会見では大阪・関西万博の熱気を受け継ぐ「万博レガシー」の取り組みとして10月8日から11月8日に開催される「大阪文化万博 Osaka Fringe2026」についても、説明がありました。
同イベントは、大阪の街全体を巨大な劇場空間へと変貌させる「文化芸術観光プラットフォーム」の構築を目指し、オーバーツーリズム対策、ナイトタイムエコノミー、街のあらゆる隙間・空間の有効活用、次世代アーティストの育成を目的に開催されます。
Fringeとは1947年、国際芸術祭の公式プログラムに招待されなかったアーティストたちによってスコットランド・エディンバラで開始されたイベントです。国際的なアーティストが集まり、街全体で1か月にわたってさまざまなジャンルのパフォーマンスが行われることから、国境を超えた文化交流にも期待ができるイベントとなっています。
大阪で同イベントを開催する背景について、一般財団法人 大阪文化フリンジ機構設立準備室の中西氏は、イギリスのエコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる調査「世界の住みやすい都市ランキング（The Global Liveability Index 2025）」で大阪市が第7位にランクインしながらも、「文化と環境（Culture and environment）」の点数が上位都市と比較して低い点に言及。アジアNo.1の国際観光文化都市を目指すため、街づくりとともに継続性のある仕組みをつくるとしています。
今回の会見では、同イベントの参加アーティストと会場提供パートナーの募集が告知されました。溝畑氏は、「大阪・関西万博で浴びた文化のシャワーを、私たちの手でリアルに再現し、新たなカルチャーをつくりあげていきたい」と補足しました。
関連記事：2030年IR開業に向け、大阪が見据えるアフター万博の観光戦略とは？
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