三井住友カードは1月15日、訪日外国人のクレジットカード消費動向レポートを発表しました。
同レポートは、三井住友カードが保有するキャッシュレスデータをもとに、訪日外国人のクレジットカード消費動向を分析したものです。
インバウンド市場が好調だった2024年は、クレジットカードの決済額も大幅に増加し、2019年比50.4%増となりました。また、決済地域、国、業種においても以前から変化が起こっています。
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2024年のクレジットカード決済額、2019年比50.4%増
観光庁が発表したインバウンド消費動向調査（旧：訪日外国人消費動向調査）では、2024年の訪日消費額は8兆1,395億円（速報）と発表され、過去最高を更新しました。
クレジットカード決済額においても、2023年1-11月の時点で2019年と同程度まで回復しました。さらに2024年に入ると、同年1-11月の決済金額は2019年比50.4%増、2023年比55.3%増となり、インバウンド消費の好調さがうかがえます。
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東北、中部での決済金額が大きく増加
地域別に決済金額を見ると、関東や近畿のボリュームが大きな割合を占めています。この2つの地域を比較すると、2019年比では関東が伸びている一方、2023年比では近畿が高い結果となりました。一方2019年からの伸び率で顕著だったのは東北で、177％増となりました。東北の中で金額規模の大きい宮城県に加え、山形県や福島県など、伸び率が高い県が複数あることが貢献しています。
また2023年からの伸び率では中部の成長率が高く、86.3%増となりました。
都道府県別で見ると、東京都、大阪府、千葉県、京都府、福岡県、北海道、愛知県、神奈川県、沖縄県、静岡県が上位となりました。
2019年比では千葉県や京都府の伸び率が高く、どちらも宿泊や飲食関連といったコト消費が好調であることが共通しています。
また、2023年比では愛知県が110.7%増加。中国や台湾をはじめとした、アジア圏の訪日客による百貨店の消費が成長を牽引しました。
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国別構成比では中国が減少 米国・台湾・韓国・香港の存在感大きく
国別で見ると、2019年には全体の約60％を中国が占めていましたが、2023年以降は約20％まで減少しました。
日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日外客数では、2024年の訪日中国人数は2019年比で7割程度にとどまっており、決済額も回復しきっていないと考えられます。
中国以外の国では、アメリカ、台湾、韓国、香港などの割合が増加しました。
特にシンガポールが占める割合は、2019年は1.6%でしたが、2024年には4.3%まで拡大しました。背景として、海外旅行先として日本の人気が高いことや、為替影響により日本への旅行がしやすくなったことなどが考えられます。
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決済額上位国の金額推移を月別にみると、中国はコロナ禍前と比較し規模が落ちたものの、2023年以降緩やかに回復しています。
アメリカは2023年に金額規模が大きく成長し、2024年も継続的に成長しています。特に紅葉シーズンの10〜11月には訪日客数が増加し、決済額は中国を抜き1位となりました。
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2019年と比較してコト消費が好調
決済業種別に見ると、2024年は2019年と比較して、ホテル・旅館、飲食店・レストラン、テーマパークといったコト消費が好調となりました。空港店舗も同年比97.4％増と、大きく成長しています。また2023年比では免税店の伸び率が137.6%増と、大きく成長しました。日本国内の免税店数が2023年から2024年にかけて増加したのが要因だと考えられます。
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＜参照＞
三井住友カード株式会社：訪日外国人のクレジットカード消費動向レポート
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