三井住友カードは1月15日、訪日外国人のクレジットカード消費動向レポートを発表しました。
同レポートは、三井住友カードが保有するキャッシュレスデータをもとに、訪日外国人のクレジットカード消費動向を分析したものです。
インバウンド市場が好調だった2024年は、クレジットカードの決済額も大幅に増加し、2019年比50.4%増となりました。また、決済地域、国、業種においても以前から変化が起こっています。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
2024年のクレジットカード決済額、2019年比50.4%増
観光庁が発表したインバウンド消費動向調査(旧:訪日外国人消費動向調査)では、2024年の訪日消費額は8兆1,395億円(速報)と発表され、過去最高を更新しました。
クレジットカード決済額においても、2023年1-11月の時点で2019年と同程度まで回復しました。さらに2024年に入ると、同年1-11月の決済金額は2019年比50.4%増、2023年比55.3%増となり、インバウンド消費の好調さがうかがえます。

関連記事:
- 訪日消費額、初の「5兆円」突破 1人当たり旅行支出は21.2万円【訪日外国人消費動向調査2023年】
-
訪日消費額、過去最高の8.1兆円 1人当たり旅行支出は22.7万円【インバウンド消費動向調査2024年】
東北、中部での決済金額が大きく増加
地域別に決済金額を見ると、関東や近畿のボリュームが大きな割合を占めています。この2つの地域を比較すると、2019年比では関東が伸びている一方、2023年比では近畿が高い結果となりました。一方2019年からの伸び率で顕著だったのは東北で、177%増となりました。東北の中で金額規模の大きい宮城県に加え、山形県や福島県など、伸び率が高い県が複数あることが貢献しています。
また2023年からの伸び率では中部の成長率が高く、86.3%増となりました。

都道府県別で見ると、東京都、大阪府、千葉県、京都府、福岡県、北海道、愛知県、神奈川県、沖縄県、静岡県が上位となりました。
2019年比では千葉県や京都府の伸び率が高く、どちらも宿泊や飲食関連といったコト消費が好調であることが共通しています。
また、2023年比では愛知県が110.7%増加。中国や台湾をはじめとした、アジア圏の訪日客による百貨店の消費が成長を牽引しました。
関連記事:【グラフでわかる】都道府県別インバウンド訪問者数・宿泊者数・消費額ランキング 消費単価が高い意外な県とは?

国別構成比では中国が減少 米国・台湾・韓国・香港の存在感大きく
国別で見ると、2019年には全体の約60%を中国が占めていましたが、2023年以降は約20%まで減少しました。
日本政府観光局(JNTO)が発表した訪日外客数では、2024年の訪日中国人数は2019年比で7割程度にとどまっており、決済額も回復しきっていないと考えられます。
中国以外の国では、アメリカ、台湾、韓国、香港などの割合が増加しました。
特にシンガポールが占める割合は、2019年は1.6%でしたが、2024年には4.3%まで拡大しました。背景として、海外旅行先として日本の人気が高いことや、為替影響により日本への旅行がしやすくなったことなどが考えられます。
関連記事:12月の訪日外客数、初の340万人超え 2024年累計は過去最高の3,687万人

決済額上位国の金額推移を月別にみると、中国はコロナ禍前と比較し規模が落ちたものの、2023年以降緩やかに回復しています。
アメリカは2023年に金額規模が大きく成長し、2024年も継続的に成長しています。特に紅葉シーズンの10〜11月には訪日客数が増加し、決済額は中国を抜き1位となりました。
関連記事:シンガポール高付加価値市場をデータ+現場からの視点で読み解く

2019年と比較してコト消費が好調
決済業種別に見ると、2024年は2019年と比較して、ホテル・旅館、飲食店・レストラン、テーマパークといったコト消費が好調となりました。空港店舗も同年比97.4%増と、大きく成長しています。また2023年比では免税店の伸び率が137.6%増と、大きく成長しました。日本国内の免税店数が2023年から2024年にかけて増加したのが要因だと考えられます。
関連記事:免税店数、約6万店に 地方部でも免税店増加の傾向(観光庁)

インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
<参照>
三井住友カード株式会社:訪日外国人のクレジットカード消費動向レポート
【7/9開催】消費額1.7兆円超!最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超(全体の約21%)と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか?」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
本セミナーでは、インバウンド戦略の基本を押さえた上で、「中国市場の最新動向」と「具体的な対策」について、わかりやすく解説します。
<本セミナーのポイント>
- インバウンド戦略の基本が学べる!
- 中国インバウンド市場の規模と最新トレンドがわかる!
- 中国特有のSNS・地図アプリを踏まえた対応策を学べる!
詳しくはこちらをご覧ください。
→消費額1.7兆円超!最新中国インバウンド市場の攻略ポイント【7/9開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!