最近まで日本のインバウンドビジネスのみならず、一般ニュースでも話題になっていた訪日中国人観光客による「爆買い」。最近のニュースにおいて、その爆買いが収まりつつある、または◯◯年までで終わる、といった報道が多くなってきました。

今回は、そんな爆買いについて、各メディアがどのように報じているのかを比較検証していきたいと思います。

「爆買い」を改めておさらい

爆買いとは、一度に大量に買うことを表し、主に訪日中国人観光客が大量に商品を購買することに用いられ、2014年頃までに定着しました。2015年には、日本のメディアが中国の春節休暇にあたる2月に訪日中国人観光客がが様々な商品を大量に買い込む様子を「爆買い」と表現し、ユーキャン新語・流行語大賞の年間大賞に選出されるほどに有名な言葉となりました。

なぜ爆買いする?

それでは、何故訪日中国人観光客は日本に来て爆買いをするのでしょうか。その要因は大きく3つに分類されます。

  • その1:元高・円安
    • 2012年から2015年にかけて、元は円に対して50%以上も高くなった。
  • その2:日本製品の品質・性能への信頼
    • 自国の製品よりも日本製の商品は品質・性能ともに信頼性があり、安心して高額製品を買える
  • その3:中国の税制に起因する内外価格差
    • 中国の税制では、日本製品を中国で買うよりも、日本で買って持ち帰ったほうが大幅に安くなる

以上の理由により、爆買いが促進され、また転売目的や親類、友人へのお土産として買うことも後押ししたと推測されています。

 

東洋経済ONLINEでは2017年に爆買い終焉を唱える

東洋経済ONLINEは爆買いをする訪日中国人観光客を2つに分けて分析。
ひとつ目は

「自分のために」爆買いをする富裕層。彼らは中国国内で価格、品質ともに満足できる品物が手に入らないため、日本に来て納得のいくモノをまとめ買いします。彼らのこだわりはただひとつ、「日本人のために作られた日本製品」であることです。

そしてふたつ目は

国内で転売するために日本で大量買い付けを行う、仲買を生業とした中国人旅行者

であり、爆買いが2017年に収束することについては

前述した中国人旅行者が爆買いをする目的を見れば、それは明らかです。中国国内にいながら、高いクオリティの品物が入手できるようになれば、爆買いの必要がなくなるのです。

とし、中国国内のECサイト(ネット通販サイト)ないし、越境EC(海外のものを買えるネット通販サイト)で手に入ることを理由としています。

東洋経済ONLINE「爆買いバブル」が2017年までに崩壊する理由なぜ中国人旅行者はあんなに買っているのか」:http://toyokeizai.net/articles/-/117120

爆買いの要因に対してクリティカルではない分析?

東洋経済ONLINEによれば、わざわざ日本に来なくてもECサイトで購入可能だから、としていますが、前述の爆買い要因その3にある「中国の税制に起因する内外価格差」については触れられておらず、少々片手落ちの印象を受けます。

 

産経WESTでは中国の関税引き上げと銀聯カードの海外使用制限について言及

中国政府が今年2016年4月に海外購入製品に対する関税を引き上げました。その内容は

高級腕時計の関税の税率を30%から60%に、酒や化粧品などの税率も50%から60%に引き上げた。海外での爆買いを抑制し、国内消費を刺激するのが狙いで、こうした対策は初めてではない。

とし、

欧米メディアは、中国政府がネットを通じた国外製品の輸入を促すため、関税特区を各地に設け始めたことに注目している。手軽に安い関税で日本など外国製品が手に入るのであれば、爆買い旅行は必要なくなる

とのこと。その他、銀聯カードについては

今年に入って、「銀聯カード」の国外での引き出し額を年間10万元(約160万円)までとした。

となっており、中国政府が爆買いを規制し、内需拡大を狙っていることが伺えます。

産経WEST「百貨店よ、いつまで“爆買い”頼み?宴は終わり、日本人としっかり向き合え!」:http://www.sankei.com/west/news/160620/wst1606200005-n1.html

今回の規制により、日本で買うお得感が減少してしまった

これら中国政府の規制により、日本の製品をわざわざ日本まで来て購入することについての「お得感」が薄れてきてしまってきている模様。とすれば、爆買いの要因その3「中国の税制に起因する内外価格差」が少なくなってきてしまい、また跡追いするように円高の進行で要因その1「元高・円安」が崩れてきてしまって着ている格好になります。

 

観光庁官は「モノからコトへ」の移行を指摘

観光庁の神山裕之氏によれば、

一通り訪日する中国人旅行客が一巡してしまうと、中国人の「爆買い」をあてにした観光ビジネスモデルは続かなくなってしまう可能性があります。

としており

むしろ本来の観光の基本形、すなわち、それぞれの地域固有の自然や文化を堪能していただくことに注力をする観光モデルを地道に推進していくことこそが、リピーターに来ていただけるサステイナブルなインバウンド政策につながるということでしょう。

と、「モノからコトへ」の変遷が訪日中国人観光客にも当てはまりうることを説いています。

観光庁「知って得する観光統計」:http://www.mlit.go.jp/common/000225644.pdf

「モノからコトへ」は確かに起こりつつある

官公庁が統計をとっている「訪日外国人消費動向調査」によれば、今回「ショッピング」をしたという人は、66.3%なのに対し、次回も「ショッピング」を楽しみたいという人は31.8%と半分以下になっています。対して、次回「四季の体感」「日本の歴史・伝統文化体験」などのいわゆる観光らしいアクティビティーをしたいという意欲は、今回に対して2〜6倍にあがります。

そのため、爆買いは主に初訪日の訪日中国人観光客が行っており、リピーターは観光らしい観光を楽しむ傾向にありそうです。

 

まとめ:確かに「爆買い」バブルは黄色信号になっている可能性が高い。

以上、3つのメディアや官公庁のコラムなどを比較してみました。そうしたところ、爆買いの3要因である

  • その1:元高・円安
  • その2:日本製品の品質・性能への信頼
  • その3:中国の税制に起因する内外価格差

のうち、「元高・円安」「中国の税制に起因する内外価格差」が崩れかけていることが、現在爆買いバブル崩壊のニュースが増えている原因だということが分かりました。元と円の為替、そして中国政府の爆買い規制策について要注意する必要がありそうです。

しかしながら、観光庁官のコラムにもあるように、「モノからコトへ」つまり爆買いから観光らしい観光へ移行している流れがあり、完全に訪日中国人観光客のインバウンド需要が消滅するわけではないことにビジネスチャンスが残っていそうです。

 

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