日本政府観光局(JNTO)の発表によると、2015年の訪日中国人観光客数は約500万人で、前年比2倍以上を記録しています。

さらに、2016年7月の訪日中国人観光客数は、約73万人と今年最高を記録。去年のどの月と比較しても、訪日中国人観光客数の増加が確認できます。

訪日外国人観光客の出身国として最も多いのが中国人であり、多くの企業にとって訪日中国人観光客は、魅力的なターゲットになっています。

インターネット広告会社「オプトホールディング」では、訪日中国人観光客集客を目的に中国最大級の生活情報サイト「大衆点評」と提携し、新たなインバウンド対策を開始しました。

 

インターネット広告会社「オプトホールディング」が中国最大級の生活情報サイト「大衆点評」と提携:訪日中国人観光客集客へ

2016年9月16日の大手インターネット広告会社「株式会社オプトホールディング」(以下オプトホールディング)のプレスリリースによると、オプトホールディングは、中国最大級の生活情報アプリ「大衆点評」と、販売代理契約を締結しました。

「大衆点評」との提携は国内企業で初で、訪日中国人観光客のインバウンド消費喚起が目的です。

 

月間1.9億人以上が利用する「大衆点評」:10か国、1,000万の店舗情報、口コミを提供

「大衆点評」は、中国の大手インターネット会社「騰訊控股」(テンセント・ホールディングス)により開発・運営される、中国最大級の飲食店口コミサイトです。いわば、中国版「食べログ」で、中国人が国内国外問わず観光地、宿泊施設、店舗情報等の評価や投稿をするためのプラットフォームが提供されています。

評価、レビュー投稿以外にも、団体購入、オンライン予約、電子クーポンによるプロモーションなど様々なサービスも提供しています。

月間利用者数は1.9億人で、さらに個人旅行(FIT)の訪日中国人観光客の50%以上が「大衆点評」を利用しています。アメリカ、日本、オーストラリア、タイなどを含む10か国での、およそ2,300都市にある1,000万店舗に対して、3,600万の投稿があります。

 

「広告メニューの投稿」「正式店舗情報登録」の実施:中国のネットサービス活用でインバウンド誘致へ

今回、オプトホールディングは「大衆点評」と提携し、インバウンド対策として、主に①広告メニューの投稿②正式店舗情報登録の2つを実施します。

オプトホールディングスより引用

オプトホールディングより引用

広告メニューの投稿に関しては、「大衆点評」のサイト上に、オプトホールディング経由での広告を出稿。訪日前後、訪日中の訪日中国人観光客への広告配信をすることで、知名度アップを狙います。

「正式店舗情報登録」は、店舗情報とユーザーのスマートフォンの位置情報を利用して、アクセス方法や店舗評価を表示できるというもの。

日本での「大衆点評」の月間利用者数は20万人を超えているとされ、中国最大級の生活情報サイトを活用することで、訪日中国人観光客を集客を狙います。

オプトホールディングのように、中国のネットサービスと提携して、インバウンド対策を行う企業、自治体は増えてきています。訪日中国人観光客に人気の観光地である「京都府」でも、中国最大手の検索サイト「百度」との連携を発表しています。

 

京都と百度も連携:地図活用により免税店、観光地案内で訪日中国人観光客の取り込みを支援

2016年6月9日の中国最大手の検索サイト「百度」の日本法人「バイドゥ株式会社」(以下、バイドゥ)のプレスリリースによると、京都(公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー)がバイドゥとの連携するとのこと。京都文化交流コンベンションビューローは、京都の観光プロモーション事業を行う公益法人です。

バイドゥは訪日中国人観光客取り込みを支援:「百度地図」上での店舗情報の登録、提供をサポート

バイドゥより引用

バイドゥより引用

今回の京都とバイドゥの連携は、訪日中国人観光客の誘致が目的です。具体的には、バイドゥが提供する地図サービス「百度地図」上で、訪日中国人観光客向けに、京都府内の免税店などショッピングを中心とした店舗情報の登録、提供をバイドゥが支援します。

その他にも、来店促進のためのセミナーの開催、ポスター掲出による訪日中国人観光客の「百度地図」利用促進、京都の認知向上へ共同プロモーションの展開も行います。

 

まとめ:訪日中国人観光客集客へ中国のネットサービスとの連携は不可欠

今回ご紹介したオプトホールディングや京都府のように、訪日中国人観光客を取り込むにあたって、中国で普及しているネットサービスと提携することは、合理的なインバウンド対策になります。

他にも、WeChat(微信)、QQ、Weibo(微博)など、訪日中国人観光客の愛用するスマホSNSアプリが多く存在するので、それぞれの長所、短所を踏まえたうえで活用していくことにより、インバウンド収益につながることが予測されます。

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