大阪府大阪市は平成28年(2016年)10月12日、国家戦略特区による規制緩和を活用して、10月31日から民泊を認める条例を施行し、事業者の申請を受け付けることを発表しました。市内の中央区はAirbnb(エアビーアンドビー)が発表した「2016年に訪れるべき16の地域」でダントツ1位を獲得しており、民泊に関しては国内屈指の注目株です。

インバウンドビジネスの活性化につながるニュースではありますが、手放しに喜ぶことはできません。民泊には多くのトラブルが懸念されており、それらを防止するための対策が不可欠だからです。それではどのような制限のもと、民泊の許可が下ろされたのでしょうか。

 

「2016年に訪れるべき16の地域」に選ばれた、民泊にはうってつけの地域

Airbnb Japanは平成28年(2016年)1月8日、2015年のAirbnb利用者4000万人以上の旅行パターンから人気が急上昇した地域を選定した「2016年に訪れるべき16の地域」を発表しました。メキシコシティやアテネ、バリ島など有名な地域が名前を連ねるなか、大阪市中央区が7,000%増を記録し、1位を獲得。2位のバンコク(タイ)は1,230%増にとどまっており、その他の地域を大きく引き離す形になりました。

評価点としては以下のような内容が掲げられました。歴史的な建造物あり、ショッピングあり、グルメありとさまざまな楽しみ方ができることが、人気急上昇の要因だったようです。

  • 16世紀後期に日本を支配した豊臣秀吉によって建造された大阪城
  • 300以上の店舗があり、買い物が楽しめる
  • 黒門市場は「大阪の台所」として知られ、旅行者は新鮮な食材を使った料理で空腹を満たせる
  • 裏難波と呼ばれるエリアは急速に知名度が増しており、近年、食堂やバーが増加している。
  • 道具屋筋商店街、千日地蔵尊通りもグルメの街として知られる

 

どんなルールのもとで民泊営業が許可されるのか

民泊を合法的に運営できる地域は民泊条例を制定した東京都大田区などに限られていますが、中央区が所属する大阪市がここに加わります。では、どのような法整備のもとで民泊営業が行われるのでしょうか。「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関するガイドライン 」から、確認してみましょう。

施設面

施設に関しては以下のような制限が設けられます。安全、生活、生活環境の確保など比較的ハードルの低い内容になっています。

  • 居室の床面積は、1人あたりの最低居住水準とされる25㎡以上であること(風呂、台所などを除く)
  • 飲用できる水道設備、調理器具、清掃器具を設けること
  • 寝具、テーブル、椅子、収納家具などを設けること
  • 消防法令上「旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの」に該当するため、規模や収容人数などによって消防設備の設置、防火管理者の選任をはじめとした義務を守ること

宿泊者の管理

宿泊者の管理は、事業者が責任をもって行う必要があります。具体的には以下の通り。近隣住民とのトラブルの回避はもちろんのこと、違法滞在の温床になる可能性があるため、しっかりとした対応が求められています。

  • 滞在者の氏名、住所、職業、国籍、旅券番号を記載する滞在者名簿、旅券のコピーを保存する
  • 対面などにより滞在者名簿に記載された人物と滞在者が同一人物であることを確認する
  • 施設の使用方法、ゴミの捨て方、火災時の通報先などを滞在者に説明する
  • 近隣住民への苦情窓口を設置し、対応する
  • 滞在者の違法薬物使用、売春などが疑われる場合は通報する

言語対応

宿泊客が使用する言語に対応することも当然、必要。ホテルや旅館とは違うとはいえ、契約や連絡などの場面でコミュニケーションが必要になるためです。必ずしも英語を使う必要はありませんが、中高で英語を学び、大学で第2外国語を少々……という一般的な日本人にはここまで準備するのは難しいかもしれません。

  • 契約書などは、滞在者の言語に対応する
  • 使用する言語に対応できる人材を緊急連絡先などに配置する

 

まとめ:Airbnbユーザーが高く評価する大阪市で、民泊解禁

大阪市は「2016年に訪れるべき16の地域」で1位に選ばれました。大阪城をはじめとした歴史的な建造物や豊富なグルメ、ショッピングエリアの存在などがAirbnbユーザーの心を惹きつけたようです。そんな大阪市で、10月31日から国家戦略特区による規制緩和を活用して民泊が解禁されます。犯罪の温床になったり、近隣住民とのトラブルを引き起こしたりしないよう事業者には宿泊者の管理や言語対応などが義務付けられます。

決して厳しい条件ではありませんが、マンションを片っ端から借りていい加減な運営を行うような悪質な業者には対応するのが難しいのではないでしょうか。また、宿泊客が使用する言語でコミュニケーションをとったり、契約書などを用意したりする必要があるため、空き部屋さえあれば誰でも民泊営業が始められるという環境ではないようです。

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