財務省が訪日外国人観光客向けに酒蔵やワイナリーで販売される酒類を免税する方針であると、マスコミ各社が報道しました。与党の税制調査会で年内にも決定され、2017年から実施される見込みです。

これはかねてから近年、ニューツーリズムとして人気を集めている「酒蔵ツーリズム」の促進を目的に、観光庁が要望を出していたもの。国際的な日本酒ブームの加速や輸出増加につながることが期待されています。今回は、インバウンドビジネスにおける日本酒の動向を中心にご紹介します。

 

ここ数年、官民一体となった取り組みが行なわれている日本酒の輸出振興

日本酒をはじめとした酒類の免税が実現するきっかけとなった要望書は、財務省のWebサイトにアップロードされており、目的や想定されている効果などを読み取ることができます。

「日本再興戦略2016」でも取り上げられている酒蔵ツーリズム、日本酒の輸出

背景にあるのは平成28年(2016年)6月2日に閣議決定された「日本再興戦略2016」。これはGDP600兆円を実現するために、官民一体となって活性化を図る経済分野やその方針について記載した資料です。ここ数年、注目を集めている人工知能、IoTといったIT産業、スポーツ産業、サービス産業、観光業など多様な分野が取り上げられています。

「魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放」「文化財の観光資源としての活用推進」「民泊サービスへの対応」といった今後取り組むべき事柄が列挙されていますが、今回重要になるのは「広域観光周遊ルートの世界水準への改善」という項目。観光資源をテーマ別につなぐ観光ルートを集中的に支援すべきとしており、その例のひとつとして酒蔵ツーリズムが挙げられています。

また、日本産酒類の輸出促進にはかなり力を入れており、「『日本産酒類の輸出促進連絡会議』の下で、(中略)政府一体となって取り組む」と、以下のような詳細なアプローチが記載されています。

  • 日本食などと合わせ、在外公館や国内外の人的ネットワーク、コンテンツを活用した情報発信
  • 訪日外国人観光客に対する酒蔵ツーリズムプロモーションの充実
  • 免税店制度の活用
  • 地理的表示制度の活用などによる付加価値の向上
  • 関係省庁やJETROによる販路拡大支援
  • 輸出先国における環境整備などの課題整理

観光庁が財務省に対し、「訪日外国人旅行者に酒類製造場で販売した酒類に係る酒税の免税制度の創設」と題した要望書を提出したのには、このような力強い後押しがあったためだったのです。

 

免税によって輸出される日本酒は年間約56万本の見込み

免税の対象となるのは、消費税と酒税。4号瓶(720ml)の日本酒は86.4円、ワイン1本(750ml)は60円安くなる見込みです。これにより、どのような効果が予想されているのでしょうか。

税金の減収見込額は5,000万円で、計算としては以下の通りとなっています。

  • 平成28年(2016年)4月1日時点で、輸出物品販売場の許可を受けている酒蔵は全国に45か所
  • さらに約200か所が輸出物品販売場の許可を受けるとする
  • 清酒(720ml/1本あたりの納税額86.4円)が週に4ケース販売されると、1ヶ月に192本売れる計算
  • つまり、日本全体で1ヶ月に約47,000本、1年間で約56万本が酒蔵から輸出物品として販売される

この計算には仮定が多く、真偽のほどは何とも言えません。しかし、注目すべき点は、輸出物品販売場の許可を受けている酒蔵が、現在の45か所から約250か所にまで増加することを見込んでいることでしょう。

これが外れれば、輸出振興策が空振りに終わってしまいます。「計算通りになるかどうか」よりも「この計算を実現させるために、今後、どのような動きがあるのか」ということのほうが重要でしょう。観光庁が平成25年(2013年)から「酒蔵ツーリズム推進協議会」を実施しているため、すでに各地の酒蔵に話が回っており、250か所という数字は適当なものではないと考えるのが自然でしょう。

ポイントは酒蔵で販売された日本酒だけが対象というところ

今回の免税の特徴は、日本酒販売一般ではなく、酒蔵で販売される場合のみ対象となるところです。税法上の都合もあるようですが、要望書には多くの訪日外国人観光客に「酒蔵を訪れてもらうことを目的とする」「『日本の酒』を体験してもらい、認知度向上を通じた輸出促進を図る」と記載されており、まずは観光をしてもらい、その後、お得に購入してもらうという狙いが伺えます。

 

まとめ:これから日本酒ブームが本格化?

訪日外国人観光客向けに酒蔵やワイナリーで販売される酒類が、免税される見込みであることが明らかになりました。近年、世界的な日本食・日本酒ブーム、「酒蔵ツーリズム」の隆盛に合わせて、日本酒の輸出拡大に向けた動きが活性化しています。今回の取り組みは、それをさらに加速させることが狙いです。

免税の対象となるのは、輸出物品販売場の許可を受けている酒蔵で購入された日本酒のみ。酒蔵に足を運んだ訪日外国人観光客がお土産として購入していくという流れになるでしょう。観光庁は、1年間で約56万本が輸出されるという予想を立てています。

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