もうすぐ年間訪日外客数2000万人!

日本政府観光局(JNTO)は1月19日、2015年1月から12月の間に日本を訪れた外国人観光客の人数が昨年の1341万4000人を600万人強上回る1,973万7千人だったことを発表しました。

国ごとの訪問者数では、首位が爆買いなどで有名な中国で499万3800人、続いて韓国が400万2100人、そして台湾の3677万7100人となり、特に中国は前年比107.3%と2倍強の伸びを見せています。

他を伸び率で見てみると、首位は前述のとおり中国107.3%、2位が香港の64.6%、続いて3位がベトナムの49.2%と、いずれも近隣アジアの国々からの観光客が増加しています。

主な要因としては、クルーズ船の寄港増加、航空路線の拡大、燃油サーチャージの値下がりによる航空運賃の低下、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションによる訪日旅行需要の拡大などがあげられます。

14年4月からの消費税アップをはじめとした苦しい経済状況の日本にとって、訪日観光客の「インバウンド消費」がとても注目されています。

 

インバウンド消費の総額はなんと3.5兆円弱!

一方、観光庁が発表した「訪日外国人消費動向調査」によると、訪日外国人の消費総額も、昨年の2兆278億円から71.5%増加の3兆4771億円に上ることが分かりました。

1人当たり訪日外国人旅行消費額は、前年比16.5%増の17万6,168円に増加でこちらも過去最高。国籍・地域別では、中国が対前年比2倍を超える1兆4,174億円(前年約5600億円)で、総額の約4割を占めた他、台湾、韓国、香港、米国も対前年比で大きく数字を伸ばしました。

中でも目を引いたのは、項目別に見た旅行消費額で、昨年に引き続き「買い物代」が前年の35.2%から伸び、41.8%を占めます。これは中国からの訪日外国人による爆買いがいまだ続いていることを示しています。

その他、宿泊費、飲食費は買い物代に圧迫され減少傾向、交通費はほぼ横ばい、娯楽サービス費が2.3%から3.0%へ微増でした。

 

まとめ

2015年のインバウンド消費は、訪日外国人旅行者数の増加と、一人当たり旅行消費額の増加が同時に起こり、市場が急拡大していることが確認できました。

しかしながら、2015年の10-12月期については旅行消費額が、対前年四半期比では増加しているものの、前四半期対比では落ち込んでいます。

飛躍的な伸びであった4-6月・7-9月期の反動という見方や、季節要因によるもの、といった見方をすることもできますが、足元の経済環境の不透明さが影響しているという考え方もできます。

ソーシャルゲームなどもそうでしたが、急成長する市場はいずれも、いつかは成長が穏やかになります。

現在の急上昇に浮かれず、その穏やかになった時に備えて、常日頃から統計データを追うこと、そしてそのデータを元としたマーケティングを実施することは重要です。2016年から2020年は更にしっかりとしたマーケティングが必要になってくるかもしれません。

 

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