訪日英国人観光客はイギリスの人口を鑑みるとまだまだ誘致できる可能性が高いです。さらなるインバウンド誘致を図るには日本の観光案内を明確にプロモーションする必要があり、観光案内所の役割も大きいと考えられます。

海外の案内所の実態はどのようなものか訪日英国人観光客を誘致するために参考になる事例をご紹介しつつ対策に迫ります。

 

韓国の観光案内所の事例に学ぶ訪日英国人観光客のインバウンド対策

韓国では政府(文化観光体育部)の運営指針に基いて運営される観光案内所が全国に387ヶ所設置されており、日本の1739ヶ所と比べると約4倍という国土の広さからして妥当な数字ですが、案内業務の他、医療サービスや24時間電話受付なども対応しています。

また、動く観光案内所もありひとつの話題となっています。訪日英国人観光客を誘致するにあたり、こういった海外事例に学び、話題性のある観光案内所も効果があると考えられます。

韓国の観光案内所に対する取り組み事例

近年、韓国は中国人観光客をはじめとした外国人観光客の取り込みが盛んになっていますが、観光案内所でも特に韓国観光公社が運営するとこではサービスの充実を強化しています。

また、韓国観光公社やソウル特別区の案内所は英語、中国語、日本語に対応しています。こうした海外の事例に学ぶことで、日本の観光案内所でも訪日英国人観光客を取り込むためにイギリスの文化に則したサービスを展開することでホスピタリティの向上および誘致対策につながるでしょう。

 

世界一の観光大国フランスに学ぶインバウンド対策事例

外国人観光客数は年間8000万人以上誘致しているフランスは世界一の観光大国ですが、観光案内所(office de tourisme)の数も非常に多く3600程度あります。しかしこれにoffice de tourisme管轄下にある個別の案内所を含めるとさらに多くなります。

フランスの国土が日本の1.5倍ですから海外の事例の中でも非常に多い設置数となります。対応言語は英語に加えヨーロッパ圏の主要言語になりますが、パリの案内所のパンフレットに限り日本語を含めた10言語に対応しています。特に日本文化に慣れ親しんでいない訪日英国人観光客の誘致対策において、観光案内所の充実は極めて重要でしょう。

膨大な観光客に対応するための観光案内所の格付け事例

フランスの観光案内所は民間ボランティアベースのものからコミューンベースの公共による設置が進んだことで非常に膨大な数が存在し、office de tourismeの全体の機能や質を保つために3カテゴリーに分けた格付けがされています。

基本的にはサービスを提供する組織の規模に応じて格付けがなされており、日本も今後訪日外国人観光客が2倍、3倍となってくれば民間の大小さまざまな案内所も増えてくるかもしれません。

 

日本の1.5倍の訪日外国人観光客を有する観光立国イギリスに学ぶ観光案内所事例

年間に3261万人の訪日外国人観光客が訪れるイギリスですが、世界ランクでいうと8位につけています。しかし、観光案内所の数は全国445程度しかなく、日本の国土の約65%しかないとはいえ少ないと言えるでしょう。

対応言語は自国語である英語をはじめ、ヨーロッパ圏の主要言語となります。海外からの観光客取り込みに積極的とは言えませんが、観光資源が魅力的なイギリスならではの対策事例と言えるでしょう。

Visit Englandによるガイドラインの策定と教育プログラムの実施事例

イギリスの観光案内所はVisit Englandによりガイドラインが策定されており、サービス提供のクオリティを均一化するために「Official Partner program」という制度が設けられています。

一定基準以上を満たした案内所に公式シンボルマークの使用許可を与え、活動の幅が広がるような様々な資格を付与しています。この対策により海外からの観光客に安定したサービスを提供しています。

 

まとめ:観光案内所の質によっても訪日英国人観光客の取り込みにつながる

海外の観光案内所の運営はそれぞれの制度によって一定のクオリティを保つように調整されていますが、日本の観光案内所は大変親切で丁寧という回答が最も多い反面、どこに設置しているか分からないといった悪い点も指摘されています。
どれだけよいサービスを提供してもその存在を知ってもらわない事には意味がなく、海外の観光案内所の事例に学ぶところは多いと考えられます。訪日英国人観光客のインバウンド誘致に必要なのは海外の対策事例だということです。

 

訪日英国人観光客インバウンドデータ集

 

訪日ラボをフォローして
最新情報を受け取る

インバウンド最新情報をお届けします。

これ以上前の記事はありません…