WTTC会長、各国政府に要望「旅行・観光産業を真剣に受け止めて」年次グローバルサミットで

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WTTC世界旅行ツーリズム協議会)の会長は年次グローバルサミットの講演で、各国政府に「旅行・観光産業を真剣に受け止めてほしい」との要望を明らかにしました。

旅行者が国境を越えて旅行しやすいインフラ作りを整えることを要望し、「旅行・観光産業の成長が景気後退を遅らせることができる」とも述べました。

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WTTC、第22回グローバルサミット開催

WTTC世界旅行ツーリズム協議会)は、サウジアラビアの首都リヤドで第22回WTTCグローバルサミットを開催しました。

WTTC会長、各国政府に要望「旅行・観光産業を真剣に受け止めてほしい」

WTTC会長兼CEOのジュリア・シンプソン氏はサミットで、旅行・観光産業は今後10年間の年平均成長率は5.8%で、世界のGDP成長率の予想2.7%を上回るとのWTTCの予測について述べました。

またWTTCは2032年までに、旅行・観光産業は1億2,600万人の新規雇用を創出すると予測しています。

シンプソン氏は物価高やウクライナ紛争など直近の世界の課題について触れ、世界経済の脆弱性を指摘したうえで、各国の政府に対し「旅行・観光産業を真剣に受け止めてほしい」と要望しました。

また「旅行・観光産業の復活により、景気後退を遅らせることができる」と述べました。

業界関係者ら「旅行インフラの整備を」

シンプソン氏やほかの講演者らは、中国では厳しいロックダウンが続いているものの、世界各地では旅行需要が上向いているとして、政府は旅行者が国境を越えやすくなる旅行政策を推進し、旅行インフラを整える必要があると主張しました。

またダラス空港のショーン・ドノヒュー最高経営責任者(CEO)は、米国でのビザ処理の遅れは大きな問題だとして「受け入れられない」と指摘しました。

旅行者が入国ビザを取得するための面接まで400日待つこともあると述べ、「ビザを取るのに1年もかかると分かったら、旅行者は別の場所へ行ってしまうだろう」と懸念を示しました。

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<参照>

travelweekly:WTTC: Take tourism 'seriously' and it could blunt a recession

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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