訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、2024年5月前編版のレポートから、4月〜5月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。
※【インバウンド情報まとめ】は2024年5月より月2回発行いたします！最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください！
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会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
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知っておきたい！インバウンドニュース
岸田首相「2030年に訪日客6,000万人めざす」改めて言及。地方分散が喫緊の課題に
4月17日に行われた第23回観光立国推進閣僚会議において、岸田首相は2030年にインバウンド6,000万人、消費額15兆円を目指すとする目標に改めて言及し、新しいインバウンド戦略を推進していくと述べました。
新しいインバウンド戦略推進において、訪日外国人を地方に分散する必要性や、持続可能な観光地域づくりを課題として挙げるとともに、コロナ禍前の水準に戻っていない国内旅行やアウトバウンドの拡大を図ることが重要であると述べた上で、関係省庁が取り組むこととして以下の3つの対策を挙げました。
- 地方誘客の柱として、「地方の11モデル観光地への重点的な支援」を実施すること
- 「オーバーツーリズムの未然防止と抑制対策」の強化
- あらゆる機会を捉えたインバウンド需要の開拓
＜参照＞訪日ラボ：岸田首相、インバウンドの地方分散「喫緊の課題」2030年に訪日消費額15兆円めざす
大阪観光局、7自治体とともに「温泉ツーリズム推進協議会」設立 万博を機にインバウンド誘客へ
大阪観光局は4月10日、7自治体とともに「日本の温泉首都・日本」 温泉ツーリズム推進協議会を設立したと発表しました。
大阪観光局では2025年の大阪万博に向けて、全国各地の魅力を世界へ発信する「日本の観光ショーケース事業」を推進しています。その第1弾として、この協議会が設立されました。
協議会には、静岡県熱海市や大分県別府市など、人気の温泉地を擁する7自治体が参加しています。
同協議会では、インバウンド客を中心に国内外からの観光客へ、地域密着型ウェブサイトや参加型SNSなどを通じて各温泉ならではの魅力を雑誌の特集記事のように深く掘り下げて発信するほか、各温泉地でシンポジウムを開催していくとしています。
2025年の大阪万博を控えた今、世界に日本の魅力を伝える大きなチャンスととらえ、全国の温泉の魅力を発信することで、万博を機に大阪を訪れるインバウンドを中心とした観光客を、温泉を通じて全国に送客することを目指します。
＜参照＞訪日ラボ：大阪観光局、7自治体とともに「温泉ツーリズム推進協議会」設立 万博を機にインバウンド誘客へ
5月のインバウンド旅行トレンド
京都市に学ぶ「最新インバウンド対策」まとめ GWの対策も
インバウンドに人気の京都で観光政策の中核的な役割を担い、観光庁が指定した「先駆的DMO」でもある公益社団法人京都市観光協会（DMO KYOTO）。京都市観光協会が推進する最新のインバウンド対策は、観光政策を考えるにあたって押さえておくべき事例です。
京都市観光協会が推進する最新のインバウンド対策は、以下の3つです。
- 京都で体験コンテンツの企画から受け入れまでをわかりやすくまとめた「観光コンテンツ造成支援ハンドブック」の発行
- 実態調査を元に間違いやすい表現や観光客にわかりやすい外国語表記をまとめた「外国語表記ガイドライン」
- 事業者だけでなく、市民も巻き込んだ観光地域づくり
※各対策の詳細はこちらの記事から：【訪日ラボ：京都市に学ぶ「最新インバウンド対策」まとめ GWの対策も】
また、観光客が急増するGWにおける観光課題については、昨年から実施している対策をリニューアルして強化したほか、京都の観光モラルおよび“手ぶら観光”の推進に向けた取り組みを行っています。
＜参照＞訪日ラボ：京都市に学ぶ「最新インバウンド対策」まとめ GWの対策も
GW連休の旅行トレンドは？ブッキング・ドットコム予測
ブッキング・ドットコムが4月4日に開催した「GW旅行トレンド予測発表会」において、2024年ゴールデンウィークの旅行トレンドが発表されました。その中から注目をワードを抜粋します。
GWの旅行トレンド1.「アラカルトラグジュアリー」
ブッキング・ドットコム 高木氏は、GW中の旅行トレンドについて複数のキーワードを発表し、その一つとして「憧れのひとときを、アラカルトラグジュアリーで叶える旅」を挙げました。
近場で交通費を抑えながら贅沢を味わえる場所に宿泊したり、ホテルのサービスや食事の一部をグレードアップしたりといった旅行の楽しみ方がトレンドとなると予想しました。
GWの旅行トレンド2.「等身大"風" 自己ブランディング」
マーケティングアナリストで芝浦工業大学教授の原田氏は、最近の傾向として、SNSでの「映え」を重視する傾向は以前から続いているとした上で、さらにTikTokなどショート動画のSNSの流行による「動画映え」や、最近流行しているSNS「BeReal（ビーリアル）」による「無加工映え」の流行りから、「等身大"風" 自己ブランディング」というワードがトレンドとなるだろうと予想しました。
＜参照＞訪日ラボ：GW連休の旅行トレンドは？ブッキング・ドットコム予測
ここに注目！インバウンド関連データ
外国人宿泊者数「中国」がコロナ後初の1位に、滞在日数長期化で
観光庁は、2024年3月の延べ宿泊者数（第1次速報）を公表しました。
3月の延べ宿泊者数は5,486万人泊で、2019年同月比7.2%増（前年同月比8.2%増）となりました。
外国人宿泊者数は前月から118万人泊増の1,270万人泊（2019年同月比33.4%増、前年同月比68.2%増）となっています。
また、2月の国籍別延べ宿泊者数も発表され、中国がコロナ禍後初めての1位となったことがわかりました。
＜参照＞訪日ラボ：外国人宿泊者数「中国」がコロナ後初の1位に、滞在日数長期化で 【観光庁 宿泊旅行統計 2024年2月・3月】
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その他にも、レポートでは
- 5月のインバウンド旅行トレンド
- 知っておきたい！インバウンドニュース
- ここに注目！インバウンド関連データ
- 訪日ラボおすすめ記事＆レポート
など、観光業界・インバウンドの動向をまとめています。
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【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
本セミナーでは、インバウンド戦略の基本を押さえた上で、「中国市場の最新動向」と「具体的な対策」について、わかりやすく解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド戦略の基本が学べる！
- 中国インバウンド市場の規模と最新トレンドがわかる！
- 中国特有のSNS・地図アプリを踏まえた対応策を学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント【7/9開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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