観光庁は2月9日、訪日外国人旅行者の受入環境整備の一環として、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）」の令和4年度補正予算事業の公募を開始しました。
外国人旅行者の安全・安心への対策として、対象経費の2分の1以内の経費を補助するもので、9月29日まで応募を受け付けています。
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観光庁、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）の公募開始
観光庁は2月9日、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）」の令和4年度補正予算事業の公募を開始しました。
非常時においても外国人旅行者の安全・安心な旅行環境整備図る
この事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図ることを目的とするものです。
観光施設等における感染症対策の充実のほか、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等での訪日外国人患者受入機能強化のための整備に必要な経費の一部が補助されます。
補助対象経費
補助対象となる経費として、以下が挙げられます。なお補助率は、補助対象経費の2分の1以内となっています。
- 観光施設等における感染症対策機器等の整備
感染症対策機器（赤外線サーモグラフィー、足踏み式手指消毒器、自動水洗式洗面器等）、トイレ（和式便器の洋式化等）、非接触式キャッシュレス決済環境、混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示 - 災害時の観光施設等における避難所機能の強化
非常用電源装置、情報端末への電源供給機器、災害用トイレ、避難所機能に係る施設整備、改良、案内標識、案内表示 - 災害時・急病時の観光施設等における多言語対応機能の強化
多言語案内機能の整備（デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器、案内標識、掲示物・配布物、ホームページ、案内放送）、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備、スタッフ研修 - 訪日外国人患者受入機能の強化
多言語案内機能の整備（デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器、案内標識、案内表示、掲示物・配布物、ホームページ、案内放送）、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備、キャッシュレス決済環境の整備、スタッフ研修
補助対象事業者
補助の対象となる事業者は以下の通りです。
- 補助対象事業者
- 観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
- 観光地における店舗・事業所等を運営する者
- 病院・診療所等を設置し、又は管理する者（「訪日外国人患者受入機能の強化」のみ）
なお応募受付期間は2月9日（木）～9月29日（金）※17時必着 となっています。
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＜参照＞
観光庁：令和4年度補正予算 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）の公募開始について
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