リクルートの観光に関する調査・研究、地域振興機関であるじゃらんリサーチセンターは、全国のDMO（観光地域づくり法人）および自治体の訪日プロモーションにおけるターゲットの分析を目的とし、インバウンドにおける市場別の注力ターゲットについてのアンケートを行いました。
同調査によると、現在注力している市場のトップ3は「台湾」、「米国」、「豪州」という結果になりました。
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注力市場トップ3は台湾・米国・豪州
調査によると、現在の注力市場トップ3は「台湾」「米国」「豪州」であり、この傾向は今後も続くと予測されています。一方で、「中東地域」「インドネシア」といった市場に対する関心も高まりつつあり、今後の注力市場として注目が集まっているようです。
地域別に見ると、北海道は「タイ」、中国地方は「フランス」、東北・九州地方は「中国」などに注力しています。一方で、北陸信越・中部・近畿地方では、欧米豪の複数市場が上位に位置しています。また、「台湾」は全エリアで上位に位置しており、全国的に訪日外国人の獲得に向けた取り組みが行われていることが明らかになりました。
「自地域の観光資源と相性が良いから」が最大の理由に
注力する市場を選んだ理由としては、「自地域の観光資源と相性が良いから」がトップになっており、その他にも「自地域への来訪実績が多いから」、「訪日リピーターが多いから」といった要因が挙げられています。
一方で、今後注力していきたい市場として、現在と比較した時の増加幅が大きかったものの理由としては「訪日旅行の滞在期間が長い層だから」、さらに「訪日旅行の消費金額が高い層だから」、「年収が高い層が多いから」が挙げられています。
訪日外国人の消費行動に関する要因も重要視されていることがわかりました。
以上の調査結果から、各地域が訪日プロモーションにおいてさまざまな市場に焦点を当てていることが明らかになりました。具体的なターゲットの設定とニーズの明確化は、訪日外国人の誘致や消費額アップを実現する上で重要な要素となるでしょう。
調査について、じゃらんリサーチセンターの松本百加里氏は、「高所得者層誘致のポテンシャルを見越して、アラブ首長国連邦（UAE）などの中東地域は注力ターゲットの増加幅が最も大きかった」と述べています。さらに「消費額アップを実現するためには、ターゲットのニーズを見ながら地域資源の強みを生かしつつ磨き上げて高付加価値化する」ことが重要であると指摘しています。
また、「各観光組織が狙う市場やターゲット像を可視化していけると、同じターゲットを狙うDMO・自治体の組織は連携しやすく、広域モデルルートの造成やプロモーションを連動することで誘客効果を高めやすくなるはず」ともコメントしています。
各地域が狙うべき市場とターゲットを明確にし、それに合わせた連携をとり、またプロモーション戦略を立てることで、訪日外国人の誘客効果を高めていくことができるでしょう。
＜調査概要＞
- 調査方法：対象組織のインバウンド担当者宛に調査票を送付して、インターネット上でアンケートを実施
- 調査対象：広域連携DMO、令和3年度総合支援型DMO、都道府県庁
- 有効回答数：71（広域連携DMO/10、令和3年度総合支援型DMO/19、都道府県庁/都道府県のプロモーション機能を担うDMO /42）
- 調査実施期間：2022年10月3日（月）～ 2023年1月10日（火）
- 調査機関：じゃらんリサーチセンター
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＜参照＞
リクルート：インバウンド市場の注力ターゲット調査
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