以前から「長続きするわけがない」「もう陰りが見えている」「終焉した」などの報道が続いていた、爆買い。訪日中国人観光客による不思議な購買行動として日本中から注目を集めていましたが、ついに日本銀行が「終息に向かっている」と発表しました。インバウンドビジネスの動向を予見する衝撃の内容として見る向きもあるようです。

ですが、同時に訪日外国人観光客一般の消費行動の変化が起こっており、決して悪い話ばかりではありません。今回は、日銀が明らかにしたインバウンドビジネスの現在、それから今後の見通しについてご紹介します。

 

訪日中国人観光客による爆買いが、ついに終息?

日銀は定期的に、地域経済担当部署からの報告を集約した「地域経済報告(さくらリポート)」という資料を発表しています。客観的なデータに加え、全国で発生している具体的な事例も紹介しており、各地域のの経済動向を知ることができます。平成28年(2016年)10月17日に発表した「地域経済報告(さくらリポート)」では、インバウンド観光市場の変化について特集しています。

爆買いを支えていた代理購入業者、お土産をまとめ買いする訪日中国人観光客が見られなくなった

爆買いでは、同じ商品をいくつも手に入れるといった変わった購買行動が知られていましたが、この原因は転売目的の代理購入業者、親族一同にお土産をまとめ買いする訪日中国人観光客が多かったことにあります。しかし、中国政府の関税率引き上げなどを受け、これらの客層が減少していることから、爆買いは「終息に向かっている」と明言しています。

また、人民元安が発生していることもあり、最近では店頭でレートをチェックする訪日中国人観光客の姿も。このような変化に伴い、爆買いの恩恵を受けていた企業では経営戦略を見直す動きが起こっています。

1~2年前、爆買いがインバウンドビジネスの好調を象徴するフレーズだったことを考えるとショッキングな話です。とはいえ、そもそも一部の訪日中国人観光客が起こしていた局所的な購買行動だったことを考えると、当然の成り行きとも考えられるのではないでしょうか。購入する小売店が家電量販店や百官店など限定的だったにもかかわらず、新聞、週刊紙などが大々的に取り上げたこと、流行語大賞に輝いたことのほうが異常だったのかもしれません。

 

インバウンドビジネス市場は転換点:都市部から地方へ、高額品から安価な日用品へ

爆買いの終焉以外にも、インバウンドビジネス市場は大きな動きを見せており、現在は転換点にあります。地域、業種、取り扱っている商材などの違いから、企業が受ける影響はそれぞれに異なると思われます。以下に取り上げてみましょう。

リピーター増加やSNSの口コミで、訪日外国人観光客の訪問先が変化

東京、大阪、名古屋、京都などの定番観光ルートは、初めて日本を訪れる訪日外国人観光客が数多く訪れる「ゴールデンルート」と呼ばれています。詳細はこちらの記事からご確認ください。

しかし、現在、日本観光の経験を持つリピーターが増えていることを背景に、地方の伝統文化を体験したりアニメの聖地巡りをしたりと、自分の興味関心に合わせて訪問先を選ぶ訪日外国人観光客が増加傾向にあります。都市部で宿泊料金が上昇していること、国内の交通網が整備され、移動しやすくなっていることなども原因になっているようです。

また、SNSの口コミなどによって国内の情報が海外で広まり、訪日外国人観光客の増加につながることもあります。たとえば、北海道羅臼町では、カナダやアラスカでは特定の時期にしか見られない生物が常に見られるという口コミが、海外の写真愛好家のあいだで拡散。これにより、ここ数年で、欧米圏からの訪日外国人観光客が急増しているといいます。

このような訪問先の変化の特徴は、日本人にも知られていないような場所が人気を集める可能性があるということ。一般人が利用しているSNSを企業サイドからコントロールすることは困難ですから、今後も意外な有力観光地が現れるのではないでしょうか。

客層の変化などにより、メイド・イン・ジャパンの医薬品、化粧品が好調

海外ブランド品などの高額品の販売状況が芳しくない一方で、免税対象品目も拡充もあり、安価な日用品は、順調な伸びを見せています。

この原因としては、円高の影響に加え、客層の多様化が挙げられます。東南アジア諸国に対するビザ発給要件の緩和が行われた影響で、タイ、インドネシアなどからの訪日外国人観光客が増加しています。また、全国の空港でLCCの新規就航・増便が行なわれており、国際クルーズ船の寄港数も数を増しています。

これにより、医薬品、化粧品などの海外需要が増加。増産に向けた設備投資を実施する企業も現れています。

 

まとめ:良くも悪くも市場が大きく変化する時期に

日銀がインバウンドビジネス市場の動向についてまとめたレポートを発表。爆買いが終焉に向かっている一方で、リピーターの増加、客層の変化などによって地方観光や安価な日用品の需要が高まっていることを明らかにしています。企業によって受ける影響はさまざまで、一口に良し悪しを決めることはできません。

このような動きが起こることは以前から予測されており、それを裏付ける内容だといってよいでしょう。地方では外国語に強い人材の不足などの課題が残っており、改善が望まれます。

 

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