「UNWTO」はスペインのマドリードに本部を置く、観光に関する国際機関です。
日常のニュースではなかなか耳にすることはありませんが、インバウンド関連事業者であれば必ず知っておくべき機関ともいえるでしょう。
本記事では、UNWTOの組織や役割について、またどのようにUNWTOの情報を活用していくべきかについて解説します。
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UNWTOとは
「UNWTO」とは国連世界観光機関のことを指し、UNWTO=The World Tourism Organizationの頭文字を取った名称です。
ここでは、UNWTOの世界での役割や主な取り組みについて紹介します。
UNWTOは国連機関の一つ
UNWTOは観光の推進を責務とする国連機関であり、持続可能で誰もが参加可能な観光の推進を目指した活動を行っています。
世界の観光分野において主導的な国際機関として位置付けされており、観光部門に対する支援を行っています。
加盟国は159ヵ国で、民間部門、教育機関、観光協等から500を超える賛助加盟員で構成されています。
UNWTOの本部はスペインのマドリードにあり、多くの国連出先機関が日本支社を東京に置くなか、UNWTOは駐日事務所の拠点を奈良に置いています。
日本への誘致後は大阪に事務所を置いていましたが、後に当時の奈良知事の立候補により拠点が奈良へと移りました。
組織
UNWTOは1975（昭和50）年に設立され2003（平成15）年に国連の専門機関となった歴史を有します。
先述の通り本部は常任理事国であるスペインのマドリードにあり、総会、地域委員会、執行理事会、技術委員会、事務局の5つの組織で運営されています。
地域委員会に含まれる地域とは、アフリカ、米州、東アジア・太平洋、ヨーロッパ、中東、南アジアの6つの地域であり、少なくても1年に1度会合を開いています。
そしてUNWTOの公用語は、アラビア語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語とされています。
主な取り組み
UNWTOは観光を推進する機構ですが、いくつかのテーマを掲げて取り組みを実施しています。
その一例として「SDGsのための観光」があり、本部が観光を通してSDGs（持続可能な開発目標）の達成を促進することを目的として英語のWebサイトを運営しています。
その運営により、観光分野の持続可能な開発への関わりをより強めていくことを狙いとしています。
また、UNWTOは「旅行手続きの円滑化」を促進しており、世界経済の成長に寄与することを目指しています。
そして、観光振興によって貧困を減らすことも目指しています。
UNWTOがコロナ後「ツーリズム再始動」を宣言、7つの優先項目をガイドラインで制定：事務局長が世界に呼びかけ
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日本との関わり
UNWTOが国連の専門機関になったのは2003年ですが、日本の駐在事務所が設立されたのはその少し前である1995年です。
その後日本は2015年にはUNWTOの理事国に就任し、2019年に再選を果たしました。ここでは日本の駐在事務所について紹介します。
駐日事務所
国連世界観光機関（UNWTO）の駐日事務所（RSOAP）は、観光成長が著しいアジア地域の観光促進を目的として、1995年大阪に地域事務所が設立されました。
その後2012年に奈良に移転しています。そして2017年には国連大学本部（東京都渋谷区）にも東京事務所を設置しています。
RSOAPは、観光が地域や観光客の人々の利益になるように、マーケット情報の共有や成功事例を発信し同地域による取り組みを支援していきたいとしています。
地域事務所が昨今留意している取り組みは、持続可能な観光の推進、国連世界観光機関の観光統計データや調査研究成果の情報周知などであり、観光を通じ国際交流を図り、互いを理解することが各地域の繁栄に繋がっていくとの信念を持っています。
重点項目とは
RSOAPはUNWTOの重点項目と連動し、本部やアジア太平洋部と連携しながら、その活動を社会経済へと貢献していくための政策を奨励しています。
駐日事務所もまた下記の項目を意識した取り組みを実施しており、内容的にも今後の観光推進のために不可欠なものとなっています。
それを踏まえ、6つの重点項目について紹介します。（以下UNWTO駐在事務所HPより本文抜粋）
観光を国際的なアジェンダの主流にする：社会経済的な成長および発展の推進力としての観光の価値、国家および国際政策の重点事項としての観光、そして、観光が発展および繁栄するように公平な条件を設ける必要性を訴える。
観光競争力を向上させる：知識の創造および交流、人材開発、さらには、政策立案、統計、市場動向、持続可能な観光の開発、マーケティングおよびプロモーション、商品開発、リスク・マネジメントおよびクライシス・マネジメントといった分野における卓越性の促進により、UNWTOのメンバーの競争力を向上させる。
持続可能な観光の開発を促進する：観光資源を最適な形で活用し、受け入れるコミュニティーの社会文化面での真正性を尊重し、全員に社会経済的な利益を提供する、持続可能な観光政策や慣習を支持する。
貧困削減および開発に対する観光の寄与を促進する：貧困の軽減にむけて観光を最大限に寄与させる。また、開発の手段として観光を機能させ、開発アジェンダに観光を加える取り組みを進めることで、SDGsを達成する。
知識、教育、能力開発を促進する：教育および訓練に関する自らのニーズを評価・対応できるよう各国を支援する。また、知識の創造および交流のためのネットワークを提供する。
パートナーシップを構築する：民間部門、各地方や地域の観光組織、学術関係者や研究機関、市民社会、国連システムなどと協力し、より持続可能で、責任のある、競争力の高い観光分野を実現する。
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UNWTOの取り組みを活用するには
インバウンド関連事業者が、UNWTOの発信する情報や活動を役立てるにはどのような方法があるでしょうか。
ここでは、インバウンド関連事業者が知っておくべきUNWTOの活用方法について紹介します。
統計資料の活用
UNWTOは観光情報に関する様々な資料を有しています。
例えばツーリズム・ハイライトと呼ばれる資料は、1年間の国際観光の動向や地域別観光実績(観光収入や観光客到着数など)、国際観光支出の多い上位10ヵ国を紹介するなどの情報が記載されています。
最近では新型コロナウイルスが国際観光に及ぼす影響について最新の評価予測を発表し、大きな打撃を受けた観光業の雇用や経済活動を支援していく方針をとっています。
上記のようなUNWTOに関する資料やデータは、UNWTO本部のElibrary（電子図書）から入手が可能です。
イベント
地域観光を盛り上げるため、UNWTOはイベントを開催しています。
ここ直近では奈良県にて「持続可能な観光地づくり推進国際ネットワーク（INSTO）等を活用した持続可能な観光地マネジメントの推進に関する説明会・意見交換会」が開催されたり、過去には「ガストロノミーツーリズム国際シンポジウム」を奈良県と共催し、地域の食文化と観光との関わりについて理解を深める会を設けたりしています。
イベントは奈良県だけでなく、東北6県が連携した「東北観光プロモーション会議」も過去には開催されています。
今後もさまざまなイベントが開催される可能性があり、UNWTOの公式サイトに情報が掲載されると予測されます。
SDGsと観光産業の関係：OTAの取り組み・海外事例・星野リゾートはツキノワグマ保護管理
訪日観光客が増加するなか、ホテルや観光コンテンツの「SDGs達成度」が点数評価になるといわれています。SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略称で、より良い地球環境を将来にわたって享受するために定めた「持続可能な開発目標」のことです。2015年の国連サミットで制定され、2030年までに達成するため17の開発目標と169のターゲット、そして232の指標が設定されました。しかし日本国内におけるSDGsへの関心は低く、海外と比べ大きく出遅れている印象は否めま...
自社の事業や地域に関したUNWTOの取り組みにアンテナを
UNWTOは世界の国際機関であることから、世界の観光情勢に関する情報を収集できるという利点があります。
日本に駐日事務所があるように、世界中の加盟国にも事務所が存在し、UNWTOが掲げる目標達成のために日々活動しています。
UNWTOはツーリズム・ハイライトをはじめとした統計資料を作成・公開しており、世界の観光業界の趨勢を把握することができます。
また、日本でもUNWTOはイベントを開催しており、そのイベントに参加することでも、よりよい観光振興へのヒントが得られるでしょう。
UNWTOが発信する情報にアンテナを張り、世界の観光業界の動向を把握しておきましょう。
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＜参照＞
UNWTO駐在事務所HP：https://unwto-ap.org/about/
訪日ラボ セミナー紹介＆最新版インバウンド情報まとめ
日本のインバウンド事業者が知らない「中国現地の最新旅行トレンド」
コロナ禍の収束後、インバウンド需要が順調に回復を続ける中、唯一回復が大きく遅れていた中国市場。
一方、ここ数か月の間は訪日中国人客数が順調に回復してきており、訪日旅行消費額も2024年1〜3月期では台湾を抜き、1位となったことがわかっています。
今、中国市場がどのような動向になっていて、今後どうなっていくのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
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