本日11月22日の5時59分ごろ、福島県沖でマグニチュード7.3の地震があり、気象庁はこの地震による津波警報を発表。そのほか青森県から伊豆諸島にかけて太平洋沿岸で津波注意報を発表しています。

福島県相馬市では90センチの津波を観測しており、NHKをはじめとした各放送局、WEBメディアで情報の提供と非難の呼びかけを続けています。

福島県沖でM7.3 最大震度5弱の地震発生

jma.go.jpより引用

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11月22日午前5時59分ごろ、いわきの東北東60km付近の福島県沖で推定マグニチュード7.3、震源の深さは約10kmの地震が観測されました。福島県いわき市や南相馬市などで震度5弱を観測。その他宮城県から茨城県にかけて沿岸部で震度4が観測されています。

福島県沿岸で津波警報発表、警報域に宮城も追加

jma.go.jpより引用

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また、この地震の影響で福島県沖に、最大3mが予測される津波警報が発表され、その後宮城県にも警報区域が広げられました。2県以外でも、青森県から伊豆諸島にかけた太平洋沿岸部で津波注意報が発表。

仙台港では午前8時3分ごろに最大波1.4m、久慈港では7時54分ごろに0.8m、石巻港では8時11分ごろに0.8mが観測されています。

NHKでは外国人向けに多言語放送を実施

NHKオンライン放送よりキャプチャ:www3.nhk.or.jpより引用

NHKオンライン放送よりキャプチャ:www3.nhk.or.jpより引用

NHKでは画面左上に「TSUNAMI Subchannel or Radio2」の表記をして、副音声またはラジオ放送による多言語放送の案内をしています。

NHK WORLDよりキャプチャ:www3.nhk.or.jpより引用

NHK WORLDよりキャプチャ:www3.nhk.or.jpより引用

また、NHKの海外向けサービスNHKワールドでも、NHKの放送を同時通訳で配信しています。

 

これまでのインバウンド向け災害対策は?

それでは、今年起きた熊本地震および鳥取中部地震の影響や対策、その他インバウンド向け災害対策について確認してみます。

熊本地震

熊本地震は2016年4月14日に発生。熊本県熊本地方を震源とし、マグニチュード6.5、最大震度7を記録しました。

九州を訪れる訪日外国人観光客には「ゴールデンルート」ですが、「熊本⇒阿蘇⇒黒川⇒湯布院⇒別府」からなる「九州横断ルート」、いわば「九州版ゴールデンルート」が人気だったこともあり、観光業への影響が心配されました。

ゴールデンウィークという国内旅行の書き入れ時を直撃し、また九州の主要訪日外国人観光客である韓国のツアーキャンセル・航空機キャンセルが多発したことにより、九州の観光業は大打撃を受けます。

その後復興施策として、九州行き旅行商品が最大70%OFFになるキャンペーン「九州ふっこう割」が開始。割引額の財源は国の支援助成金180億円を活用しました。

鳥取中部地震

鳥取中部地震は2016年10月21日に発生。鳥取県中部の深さ約10キロの地点を震源とし、マグニチュード6.6、最大震度6弱を記録しました

この地震により被害を受けた文化財は40か所以上が報告されており、兵庫、島根、岡山、広島の周辺4県を含めると計56件にのぼります。

地震被害の常である風評被害が発生しており、鳥取県全体で観光客が減少しています。鳥取県によれば、地震発生から5日後の10月26日時点で、県内の宿泊施設で約1万人にのぼるキャンセルが発生しました。

東日本大震災からの復興

2011年3月11日に発生した東日本大震災。津波や原発事故により世界に衝撃を与え、またその影響は未だ続いており、震災からの復興が完了したとは言えない状況です。風評被害もあってか、インバウンドにおいても東北の人気は今ひとつな状況。東北としては「外貨」を獲得でき震災復興に近づける観光業に力を入れています。

その施策として、「東北路」と「Airbnbとの提携」について訪日ラボでピックアップしました。

「東北路」はVISIT東北、アール・ピー・アイ、韓国に本社を置くKyusyuro Co,Ltdがコンソーシアムを組み、実施する事業です。個人旅行者の割合が高い訪日韓国人観光客を対象に、東北6県のモデルコースを旅行商品として販売します。

またAirbnbについては、岩手県釜石市が、2019年ラグビーワールドカップを目前として多くの訪日外国人観光客の訪問が期待できることから、Airbnbと提携。訪日外国人観光客誘致による地域活性化が目的としています。

訪日外国人向け防災インバウンド対策

日本は地震の発生が多い災害大国といっても過言ではありません。今後増加する訪日外国人観光客の受け入れ体制として、防災インバウンド対策は1つのキーワードとなってきます。

政府は、観光施設・宿泊施設、地方自治体向けの災害時対応マニュアルを配布。また訪日外国人観光客向けにプッシュ型情報発信アプリ「Safety tips」をリリースしています。その他、熊本地震発生時にはツーリスト・インフォメーション・センター(TIC)で24時間の
電話対応をしたり、JNTO(日本政府観光局)のWEBサイトでも情報発信をしました。

民間ではLife Droneが訪日外国人観光客向け防災キット「sonae」を販売。熊本地震では株式会社ビーボーンが「緊急通訳ダイヤル(多言語コールセンター)」を設置、無償提供したり、外国人でもわかる簡易な日本語を用いた「やさしい日本語」が注目を集めました。

<参考>

 

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