【民泊】わずか1年で民泊物件数140%増!2020年には2,000億円市場に 課題は稼働率・収益率か:東京民泊マーケット市場レポート 2016まとめ

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訪日外国人観光客数が初めて2,000万人を突破し、2016年はインバウンド業界にとって記念すべき年になりました。

訪日外国人観光客数が異例のペースで増えている中、国内ではインバウンド向け宿泊施設の不足が問題となっていますが、Airbnbやagoda、HomeAwayなど民泊サービスの普及により、改善の兆しが見えてきています。

2016年12月29日、民泊専門メディアのAirstairは、東京の民泊市場の最新動向「東京民泊マーケット市場レポート 2016」を発表。

国内でホットなキーワードになっている「民泊ビジネス」。東京での民泊マーケットの動向はどうなっているのでしょうか?

今回はこのレポートの動向を簡単にご紹介。

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民泊専門メディアのAirstair、東京民泊マーケット市場レポート 2016を発表:東京の民泊マーケットの動向をまとめたもの

2016年12月29日、民泊専門メディアのAirstairは、東京の民泊市場の最新動向「東京民泊マーケット市場レポート 2016」を発表。

これは、東京都における民泊市場の動向をまとめたものです。

東京の民泊物件数は5,942室→14,252室に:約140%増(2.4倍)の規模に増加

東京における民泊物件数:Airstairより

東京における民泊物件数:Airstairより

2015年10月に5,942室であった東京の民泊物件数は、2016年に14,252室に達し、2倍以上の規模に増加しました。

ゲストの利用数が落ち込む1月に、民泊物件数は一時的に減少しましたが、桜シーズンの3月には、民泊物件数は再度増加しました。

4月には旅館業法の運用緩和や、民泊の新制度に関するニュースが増えたことで、民泊ビジネスに対して様子見ムードが広がり、5月には民泊物件数は再び減少しました。

しかし、多くの訪日外国人観光客が訪れる7月には民泊物件数は再度伸びを記録しました。

今後も民泊物件数は増加することが予測され、2017年4月には18,000室を超える見通しです。

新宿・豊島区では民泊物件数が3倍に

東京主要4区における物件数の伸び:Airstair

東京主要4区における物件数の伸び:Airstair

先述の通り、東京における民泊物件数は2倍に増加しましたが、エリア別にみると伸び率には差があります。

新宿区ではもっとも増加率が高く、2015年10月に1,082室であった物件数は、2016年10月に3,235室に達し、約3倍の規模に。豊島区でも高い伸び率を記録。2015年10月に320室であった物件数は、2016年10月に1,000室に達し、こちらも3倍の規模に。新宿と同様に人気の民泊エリアと言われる渋谷区や港区では2倍程度の伸び率を記録しました。

ご紹介してきたとおり、東京都において民泊物件数は去年の倍となっており、民泊ビジネスは盛り上がりを見せています。これらのデータから読み取れることは何なのでしょうか?稼働率・収益率という観点から紐解いていきます。

民泊物件数は倍増も稼働率・収益率は横ばいで推移:各民泊代行サービスの活用を得策か

国内民泊市場規模 内訳:SPIKEより

国内民泊市場規模 内訳:SPIKEより

同レポートでは、

東京の民泊物件数は1年で2倍に増えたが、稼働率や収益額は横ばいにとどまっており供給量に応じて需要も増えている状況が伺える。-東京民泊マーケット市場レポート 2016より引用

との記述があり、民泊物件数は順調に増加しているものの、物件の稼働率民泊物件にゲストが滞在している日数)や収益額(民泊運用でホストに入るお金)は、伸び悩んでいることがわかります。

SPIKEデータの保有する民泊物件データによると、2015年の民泊マーケットの市場規模は約130億円。このうち、東京の市場規模は約78億で、実に全体の61%も占める結果になっています。

国内民泊市場規模 成長予測:SPIKEより

国内民泊市場規模 成長予測:SPIKEより

同データによると、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに民泊市場は2,000億円まで成長すると予測されています。

これらの背景を踏まえると、東京における民泊ビジネスは大きなポテンシャルを持っていることがわかり、安価&手軽な宿泊施設としてインバウンド需要も存在しています。

訪日ラボでもご紹介しているような民泊運営代行会社に民泊運営を委託したり、民泊ホストのためのプラットフォームサイトであるHOST BOARDを効率的に活用することで、稼働率の改善と収益額の増加を実現できるかもしれません。

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まとめ:民泊ビジネスには引き続き大きなポテンシャル:稼働率・収益率の改善がポイント

ご紹介してきたとおり、2015年10月に5,942室であった東京の民泊物件数は、2016年に14,252室に達し、約2倍の規模に増加しました。

中でも新宿区や豊島区では3倍もの民泊物件数の増加を記録しています。

2020年までに民泊市場は2,000億円まで成長すると予測されており、民泊市場には大きなポテンシャルがありますが、未だに稼働率・収益率という面では課題が多くありそうです。

民泊運営代行会社などプロフェッショナルに民泊の運営を委託することでこれらの問題を解決することができるかもしれません。

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<参照>

訪日ラボセミナーレポートのご紹介&最新版インバウンド情報まとめ

訪日ラボでは、インバウンド対策に課題を抱えるご担当者様向けに、お悩み・課題解決を支援すべく、最新レポートの公開や無料のオンラインセミナーを実施しています。

【セミナーレポート】「桜シーズン」に向けたインバウンド施策のポイント


2023年は2,500万人の外国人旅行者が訪れた日本のインバウンド市場。コロナ前の2019年に迫る勢いの回復をみせており、2024年の訪日外国人数は3,000万人を上回るとの予想もあります。

日本を訪れる外国人旅行者の間で、特に人気が高いアクティビティが「桜の鑑賞」です。桜の開花時期に合わせて日本を訪れる外国人も多く、日本の重要な観光資源の一つとなっています。

そこで訪日ラボでは、「『桜シーズン』に向けたインバウンド施策のポイント」と題したセミナーを開催しました。
登壇者としては、インバウンドの動向に詳しい訪日ラボ インバウンド事業部長 川西哲平に加え、台湾に本社を置くビッグデータカンパニーVpon JAPAN株式会社営業本部 会田健介氏をお呼びし、「桜」に関するインバウンドデータをもとに、訪日外国人旅行者の最新動向と、「桜のシーズン」に集客を向上させるためのポイントを解説しました。

本セミナーは大好評につきアーカイブ配信を行っておりますので、ぜひご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

「桜シーズン」に向けたインバウンド施策のポイント【セミナーレポート】


【インバウンド情報まとめ 2024年3月】2023年年間宿泊者数 1位は韓国 他

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。

この記事では、2024年3月版レポートから、2月〜3月のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。

最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください!

インバウンド情報まとめ 2024年3月

本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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