【民泊】わずか1年で民泊物件数140%増!2020年には2,000億円市場に 課題は稼働率・収益率か:東京民泊マーケット市場レポート 2016まとめ

【民泊】わずか1年で民泊物件数140%増!2020年には2,000億円市場に 課題は稼働率・収益率か:東京民泊マーケット市場レポート 2016まとめ

訪日外国人観光客数が初めて2,000万人を突破し、2016年はインバウンド業界にとって記念すべき年になりました。

訪日外国人観光客数が異例のペースで増えている中、国内ではインバウンド向け宿泊施設の不足が問題となっていますが、Airbnbやagoda、HomeAwayなど民泊サービスの普及により、改善の兆しが見えてきています。

2016年12月29日、民泊専門メディアのAirstairは、東京の民泊市場の最新動向「東京民泊マーケット市場レポート 2016」を発表。

国内でホットなキーワードになっている「民泊ビジネス」。東京での民泊マーケットの動向はどうなっているのでしょうか?

今回はこのレポートの動向を簡単にご紹介。

<関連記事>

10分で理解する民泊サービス その実態とは?背景や法的要件、課題などを解説

民泊サービスとは?:Airbnb(エアービーアンドビー)を例に日本でも急速に広まりつつある民泊ビジネス。業界の中でも最も有名なAirbnb(エアビーアンドビー)を例に見てみましょう。Airbnb(エアビーアンドビー)は2015年11月時点で全世界191カ国、3万4000都市に200万物件を誇る民泊サービスです。日本でも知らぬ人がいないほどに知名度が高まってきましたが、Airbnb(エアビーアンドビー)はアメリカのカリフォルニア州で生まれた企業で、創業は2008年。生き馬の目を抜く厳しさのシ...

釜石市、民泊サービスAirbnbと提携しインバウンド誘致:震災復興にAirbnb活用は起爆剤となるか

格安航空会社(LCC)の普及や、中国や東南アジア諸国などを対象にしたビザの条件緩和、また円安が進んだことなどを理由に、訪日外国人観光客の数が増え続けています。また、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど、世界的なスポーツ大会が日本で開催されることも加味すると、これからも訪日外国人観光客数は増えていくことが予測され、インバウンド受け入れ環境の整備は急務であるといえます。このような流れから、3年後のラグビーワールドカップの試合会場地である岩手県釜石...

300万人の訪日客が利用:国内で普及が進む民泊サービスAirbnbの利用実態をわかりやすくご紹介

2016年11月2日、日本政府観光局(JNTO)により、2016年1月から10月までの訪日外国人観光客数が2,000万人を超えたとの報道発表がありました。訪日外国人観光客数が異例のペースで増えている中、国内ではインバウンド向け宿泊施設の不足が問題となっていますが、最近では訪日外国人観光客の間で世界最大の民泊サービスであるAirbnbの普及が日本においても進んでいます。Airbnb Japan株式会社のプレスリリースによると、2016年1月から10月の間にAirbnbを利用した訪日外国人観光...

インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには?

「調査・リサーチ」の資料をDLして詳しく見てみる

「インバウンドデータ」の資料をDLして詳しく見てみる

民泊専門メディアのAirstair、東京民泊マーケット市場レポート 2016を発表:東京の民泊マーケットの動向をまとめたもの

2016年12月29日、民泊専門メディアのAirstairは、東京の民泊市場の最新動向「東京民泊マーケット市場レポート 2016」を発表。

これは、東京都における民泊市場の動向をまとめたものです。

東京の民泊物件数は5,942室→14,252室に:約140%増(2.4倍)の規模に増加

東京における民泊物件数:Airstairより

東京における民泊物件数:Airstairより

2015年10月に5,942室であった東京の民泊物件数は、2016年に14,252室に達し、2倍以上の規模に増加しました。

ゲストの利用数が落ち込む1月に、民泊物件数は一時的に減少しましたが、桜シーズンの3月には、民泊物件数は再度増加しました。

4月には旅館業法の運用緩和や、民泊の新制度に関するニュースが増えたことで、民泊ビジネスに対して様子見ムードが広がり、5月には民泊物件数は再び減少しました。

しかし、多くの訪日外国人観光客が訪れる7月には民泊物件数は再度伸びを記録しました。

今後も民泊物件数は増加することが予測され、2017年4月には18,000室を超える見通しです。

新宿・豊島区では民泊物件数が3倍に

東京主要4区における物件数の伸び:Airstair

東京主要4区における物件数の伸び:Airstair

先述の通り、東京における民泊物件数は2倍に増加しましたが、エリア別にみると伸び率には差があります。

新宿区ではもっとも増加率が高く、2015年10月に1,082室であった物件数は、2016年10月に3,235室に達し、約3倍の規模に。豊島区でも高い伸び率を記録。2015年10月に320室であった物件数は、2016年10月に1,000室に達し、こちらも3倍の規模に。新宿と同様に人気の民泊エリアと言われる渋谷区や港区では2倍程度の伸び率を記録しました。

ご紹介してきたとおり、東京都において民泊物件数は去年の倍となっており、民泊ビジネスは盛り上がりを見せています。これらのデータから読み取れることは何なのでしょうか?稼働率・収益率という観点から紐解いていきます。

民泊物件数は倍増も稼働率・収益率は横ばいで推移:各民泊代行サービスの活用を得策か

国内民泊市場規模 内訳:SPIKEより

国内民泊市場規模 内訳:SPIKEより

同レポートでは、

東京の民泊物件数は1年で2倍に増えたが、稼働率や収益額は横ばいにとどまっており供給量に応じて需要も増えている状況が伺える。-東京民泊マーケット市場レポート 2016より引用 

との記述があり、民泊物件数は順調に増加しているものの、物件の稼働率(民泊物件にゲストが滞在している日数)や収益額(民泊運用でホストに入るお金)は、伸び悩んでいることがわかります。

SPIKEデータの保有する民泊物件データによると、2015年の民泊マーケットの市場規模は約130億円。このうち、東京の市場規模は約78億で、実に全体の61%も占める結果になっています。

国内民泊市場規模 成長予測:SPIKEより

国内民泊市場規模 成長予測:SPIKEより

同データによると、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに民泊市場は2,000億円まで成長すると予測されています。

これらの背景を踏まえると、東京における民泊ビジネスは大きなポテンシャルを持っていることがわかり、安価&手軽な宿泊施設としてインバウンド需要も存在しています。

訪日ラボでもご紹介しているような民泊運営代行会社に民泊運営を委託したり、民泊ホストのためのプラットフォームサイトであるHOST BOARDを効率的に活用することで、稼働率の改善と収益額の増加を実現できるかもしれません。

<関連記事>

人気を集める民泊ビジネス:民泊運用代行サービスHOST LINKのサービス内容をご紹介

法規制の緩和やインバウンド向け宿泊施設の不足などを理由に、Airbnb(エアビーアンドビー)などの民泊プラットフォームを活用した「民泊ビジネス」が日本でも急速に普及しています。それに加え民泊ホストの運用業務を代行する「民泊運用代行サービス」は、より効率的に民泊ビジネスを行うための一種のツールであり注目されています。この記事では人気民泊運用代行サービス「HOSTLINK」の具体的なサービス内容や料金形態、特徴などをご紹介します。<関連記事>[blogcardurl=https:...

平均稼働率82%!インバウンドで盛り上がる民泊を準備から運用まで代行 イールドマネジメントの民泊代行サービス

一軒家やマンション、オフィスなどの空室を民泊用の宿泊施設として貸し出し、収入を得る「民泊ビジネス」が日本でも急速に広まりつつあります。しかし、民泊ビジネスを検討している国内の不動産や一般人にとって、ノウハウがない限り、それらを観光客向けに宿泊施設として貸し出すのは至難の業。「民泊運用代行サービス」はこうした問題を解決してくれるものとして近年人気のサービスとなっています。今回は、民泊専門の不動産会社「株式会社イールドマネジメント」の提供している民泊運営代行サービスをご紹介します。<関連記...

人気を集める民泊ビジネス:民泊運用代行サービスAirbnb Lifeのサービス内容をご紹介 フレキシブルな民泊運営が可能に

Airbnbなどの民泊サービスを活用して観光客などに自らの所有する物件を貸し出して収益をあげる「民泊ビジネス」。民泊ビジネスを効率的にサポートするものとして民泊運用代行サービスが挙げられます。今回は、株式会社クークーアンドコーの提供する民泊で収益を最大化する運営代行サービス「AirbnbLife」についてご紹介。<関連記事>[blogcardurl=https://honichi.com/11761] フルマネージドプラン、業務委託プラン、コンサルティング、の3つに...

民泊専門の知恵袋「HOST BOARD」:民泊ホストが民泊運営での疑問を解決できるプラットフォーム

法規制の緩和やインバウンド向け宿泊施設の不足、比較的手軽に始めることができるという特性を背景に、Airbnb(エアビーアンドビー)など「民泊ビジネス」が日本でも急速に広まりつつあります。「民泊ビジネス」とは、一軒家やマンション、オフィスなどの空室を民泊用の宿泊施設として貸し出し、収入を得るビジネス形態を指します。しかし、民泊ビジネスを検討している国内の不動産業界や一般人にとって、空き室を所有していても、ノウハウがない限り、それらを宿泊施設を効率的に民泊として活用するのは難しいことで...

まとめ:民泊ビジネスには引き続き大きなポテンシャル:稼働率・収益率の改善がポイント

ご紹介してきたとおり、2015年10月に5,942室であった東京の民泊物件数は、2016年に14,252室に達し、約2倍の規模に増加しました。

中でも新宿区や豊島区では3倍もの民泊物件数の増加を記録しています。

2020年までに民泊市場は2,000億円まで成長すると予測されており、民泊市場には大きなポテンシャルがありますが、未だに稼働率・収益率という面では課題が多くありそうです。

民泊運営代行会社などプロフェッショナルに民泊の運営を委託することでこれらの問題を解決することができるかもしれません。

民泊についてより詳しい資料のダウンロードはこちら

「民泊運用代行」の資料をDLして詳しく見てみる

<参照>

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!