CIQとは、税関（Customs）、出入国管理（Immigration）、検疫（Quarantine）を指す言葉で、訪日外国人観光客が日本に来た時にはじめて受ける「おもてなし」とされています。
日本政府観光局（JNTO）によると、2019年の訪日外客数は3,188万人で、多くの外国人観光客が日本を訪れました。2020年は新型コロナウイルスの影響によって訪日外国人観光客の数は激減していますが、今後インバウンド需要の回復を見越して国際空港や港での入国審査手続きの整備が重要です。
この記事では、CIQの略称を詳しく説明するとともに、多省庁が関与するCIQ体制の強化について解説します。
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CIQ体制とは税関・出入国管理・検疫の略称
CIQとは、国境を超える人の移動や荷物の移動において必要とされる手続きのことです。すなわち
- 税関（Customs）
- 出入国管理（Immigration）
- 検疫（Quarantine）
の、それぞれの頭文字を用いた略称で、これを行う機関や施設を指す場合もあります。海外旅行に行った経験のある方であれば、チェックイン後から搭乗ゲートまでの間の手続きを思い出していただければCIQのイメージがわくと思います。
日本へ入国する場合は検疫→入国管理→検疫（QIC）の順で、日本から出国する場合は逆の税関→出国管理→検疫（CIQ）の順で進むことになります。
税関とは→CIQの「C（ustoms）」
税関とは、国境を超える荷物の移動を管理する機関ないし手続きのことをいいます。税関の役割は、関税、国内消費税などの税金の徴収、輸出入貨物の通関、密輸の取締り、保税地域の管理などをしています。
今さら聞けない「免税」とは？インバウンド担当者が知っておきたい訪日外国人消費に関わる税金まとめ
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- キーポイント
- CIQの「C（ustoms）」
- 物の出入国を管理
- 管轄：財務省・税関職員
出入国管理とは→CIQの「I（mmigration）」
出入国管理とは、国境を超える人の移動を管理する手続きです。出入国管理の役割は、出入り口となる国ないし政府が、その出入国を管理し、情報把握することにあります。管轄は財務省で、実際の業務を執り行うのは税関職員です。
出入国管理での重要キーワードが旅券（パスポート）、査証（ビザ）です。旅券（パスポート）は、その旅行者の国籍・身分を証明し、査証（ビザ）は、渡航先の国への入国許可証です。入国審査においては、この2つの証明書をもとに、入国を許可するか拒否するかを判断しています。
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- キーポイント
- CIQの「I（mmigration）」
- 人の出入国を管理
- 管轄：法務省・入国審査官
検疫とは→CIQの「Q（uarantine）」
検疫とは、国境を超える人や物の移動に伴う、病原菌や有害物質の出入りを管理する手続きです。検疫の役割は、出入国する人や輸出入される動物や植物、食品などが、伝染病の病原体などに汚染されていないかをチェックし、それらの出入りを防止することにあります。
- キーポイント
- CIQの「I（mmigration）」
- 病原菌などの出入国を管理
- 管轄：厚生労働省（人や食品の場合）および農林水産省（動植物の場合）・検疫官
手順毎に管轄が異なるのは普通？
以上のように、CIQのそれぞれの手順毎に、管理しているものと目的が異なっているがために、管轄省がバラバラになっていますが、世界各国ではどうなっているのでしょうか。例として中国とアメリカを見てみましょう。
- CIQの「C（ustoms）」→中華人民共和国海関総署（中华人民共和国海关总署）
- CIQの「I（mmigration）」→中華人民共和国公安部出入境管理局（中华人民共和国公安部出入境管理局）
- CIQの「Q（uarantine）」→国家質量監督検験検疫総局（国家质量监督检验检疫总局）
といった割り振りになっています。
一方アメリカは、CIQの全てをアメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP／United States Customs and Border Protection）が担当しています。元来、
- CIQの「C（ustoms）」→司法省 国境警備隊
- CIQの「I（mmigration）」→財務省 税関
- CIQの「Q（uarantine）」→農務省 動植物検疫局
といった割り振りだったものの、2001年に発生したアメリカ同時多発テロ事件を契機に、これらの分散を統合して、現在のアメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）となりました。
そのため、CIQそれぞれの手順によって管轄が異なるのは、他国の場合を見てもスタンダードであると言えます。
多省庁が関与する「CIQ体制の強化」
しかしながら、このような縦割りの構造は、それぞれの専門分野に特化出来る反面、なにかしらの対応をする際には密な連携が必要になってきます。冒頭で触れたとおり、CIQは訪日外国人観光客が初めにうける「おもてなし」であり、昨今のインバウンド需要の急速な高まりにより、スムーズなCIQ対応が課題となっています。
「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」をうけ、2015年6月にCIQ要員を緊急増員
CIQ体制の連携に成功した例として、2015年のCIQ対応職員を緊急増員があります。2015年は、円安などの影響により、訪日中国人観光客を中心にインバウンド需要がいまだかつて無いほどに急速に拡大した年です。
訪日客消費額が前年比マイナス…ってホントに？現地通貨ベースでは消費額上昇、原因は「コト消費」ではなく為替にあり!!
観光庁は先日10月19日、訪日外国人消費動向調査の平成28年7-9月期の結果において、訪日外国人旅行消費額が前年同期比2.9％減少で9,717億円だったことを発表しました。前年同期比での減少は平成23年10-12月期以来4年9ヶ月ぶりです。観光庁によれば、訪日外国人観光客の1人あたり旅行支出は155,133円で前年同期比17.1％減少。しかしながら、訪日外国人観光客数は前年同期17.1％増加で626万人になっており、総額の減少幅は2.9％にとどまりました。訪日外国人観光客1人あたりの旅行支...
この急増を背景に、2015年6月5日、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」観光立国推進閣僚会議決定し、同月30日には、
- CIQの「C（ustoms）」
- 財務省
- 税関要員を25人を新規、内部振替により9人を増員し、合計34人増員
- 財務省
- CIQの「I（mmigration）」
- 法務省
- 審査待ち時間が長時間化していた地方空港に入国審査官15人を配置、派遣要員として20人増員し、合計35人増員
- 法務省
- CIQの「I（mmigration）」
- 厚生労働省
- 深夜便が増加している主要空港やクルーズ船の寄港地を中心に、検疫官を新規21人、内部振替により7人を増員し、合計28人増員
- 農林水産省（動植物の場合）・検疫官
- クルーズ船の寄港地や地方空港に検疫官を新規6人、内部振替により15人増員し、合計21人増員
- 厚生労働省
と、短期間でCIQ職員合計118人を緊急増員し、CIQ手続きの待ち時間短縮に尽力しました。
CIQ体制の強化は、ストレスのない訪日旅行をしてもらうための基礎
先日の観光庁長官 田村明比古氏の年頭所感でも、そして、すべての人に快適な旅行を楽しんでもらうため、CIQ、通信、交通、キャッシュレスなど、入国から出国までのあらゆる場面における受入環境を関係省庁と連携し、整えて参ります。
とCIQ体制の強化について触れられています。また、2017年度の航空局予算では、羽田空港の予算が111億円増の609億円で、CIQ施設の整備などの出入国に関わる快適な国際空港の整備に予算が割り振られています。
CIQは訪日旅行において日本が提供する最初の「おもてなし」でもあり、また帰国の際の最後の「おもてなし」でもあります。始まりと終わりにストレスフルであれば、訪日旅行全体の満足度が下がりかねません。リピーターの獲得、そして今後拡大が見込まれるインバウンド需要への対応のためにも、CIQ体制の強化は軽視できないものと言えるでしょう。
インバウンド対策なにから始めたら良いかわからない？
＜参考＞
- wikipedia：税関
- wikipedia：出入国管理
- wikipedia：検疫
- Best bussiness solutions：中国｜中国の検疫（ＣＩＱ法定検査）について
- 観光庁：観光庁長官メッセージ
- Travel Vision：17年度航空局予算は1.2％増の3891億円、今年も羽田強化
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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