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東京オリンピック・パラリンピックがいよいよ数年後に迫る2017年に入りました。2016年は訪日外国人観光客数2000万人突破という節目の年になりましたが、今年はどのような1年になるのでしょうか。

観光庁長官を務める田村明比古氏が発表した年頭所感から、2017年に起こると思われる動きをご紹介します。

 

2016年はどんな年だった?:訪日外国人観光客数2400万人を達成!

まずは平成28年(2016年)にどのようなことが起こったのか振り返ってみましょう。

同年3月末、政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」を発表し、2020年までに2000万人、2030年までに3000万人とされていた訪日外国人観光客数の目標をそれぞれ4000万人、6000万人と大幅に前倒ししました。消費額も2020年に4兆円としていたところを、その2倍にあたる8兆円に見直しています。

このような強気の姿勢を支えているのは、好調なインバウンド市場の推移です。訪日外国人観光客数は5年連続で拡大しており、2016年の訪日外国人観光客数は2403万人。政府が目標を上方修正するのも、納得できる結果となりました。

その一方で、2016年は地震被害に苦しめられた年でもありました。九州地方では4月14日に熊本地震、中国地方では10月21日に鳥取中部地震が発生し、「九州観光支援のための割引付旅行プラン助成制度」(ふっこう割)、「鳥取応援プログラム」といった観光復興策が行なわれました。

田村明比古氏によると、観光庁は「東日本大震災で得られた教訓をもとに、それぞれの事情に応じた支援を迅速に」実施。「九州の日本人延べ宿泊者数は他地域並みに回復して」おり、「全体としては回復の明るい兆し」が出ているといいます。

2017年は「明日の日本を支える観光ビジョン」がかたちになる1年

2016年は大きなトラブルに見舞われつつも、インバウンド観光市場が順調に成長した1年となりました。では、2017年はどんな年になるのでしょうか。田村明比古氏は「明日の日本を支える観光ビジョン」で掲げられたさまざまな分野にまたがる「観光ビジョンをかたちにしていく一年」と述べています。

具体的に取り上げられた内容は、以下のとおりです。

民泊新法が提出される予定

2017年の通常国会で、民泊に関する新法が提出される見込みです。2016年時点で東京都、大阪府(大阪市)などの特区では民泊が合法的に行える状態になっていますが、いまだ本格的な解禁には至っていません。

規制緩和に踏み切る民泊新法は、報道では「早くて2017年」のようなかたちで取り上げられてきましたが、田村明比古氏は「2017年の通常国会に(中略)提出することを予定」と明言しています。近隣住民やホテル、旅館などへの影響の大きさを懸念し、問題視する向きもあるものの、日本にもいよいよ民泊の波がやってきそうです。

現状にそぐわない制度の抜本的見直し

観光に関わる規制、制度の中には60年以上前に定められたものもあり、抜本的な見直しが求められています。2017年には「通訳案内士法及び旅行業法の改正法案」の提出が予定されており、現状にそぐわなくなっている通訳案内士、ランドオペレーター(ツアーオペレーター)などに関連した制度が改正される見込みです。

これには違法な事業の取り締まりに加え、地域に根づいた着地型観光を活性化させる狙いがあります。観光地の整備が進み、訪日外国人観光客にとって日本がより魅力的な地域になるための下地になってくれる可能性があります。

地方を盛り上げる各種施策

日本らしさが感じられる農山漁村などの古民家を活用する取り組みが各地で行なわれています。田村明比古氏は同様の事業を全国に広めるべく、官民一体となった支援を行うことを明言しています。また、広域観光周遊ルートの魅力向上なども図られる見込みで、インバウンド需要を地方へと流れ込ませる各種施策が図られると見られます。

 

まとめ:インバウンド業界が大きく動く1年に

観光庁長官を務める田村明比古氏が年頭所感を発表し、2017年のインバウンド市場の動向について言及しました。2016年3月に政府が発表した「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、官公庁ではさまざまなプロジェクトが動いていますが、2017年はこれらがかたちになる1年だとしています。

取り上げた内容のほかにも観光MBAの創設や世界水準のDMOの形成、欧米豪や富裕層等への戦略的なプロモーションの展開など意欲的な事業が行なわれる見込みです。

 

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