訪日外国人観光客数が年々増加する中、2016年5月11日の観光庁の報道発表によると、政府では「明日の日本を支える観光ビジョン」を作成。「観光先進国」への新たな国づくりに向けて、様々な施策を打ち出しています。また、訪日外国人観光客の目標数を以前の2,000万人から2020年までに4,000万人、2030年までに6,000万人を引き上げることも、あわせて発表しています。
そういった状況の中、これからインバウンド消費の増加による収益を見込むことができる日本。しかし、現状では訪日外国人観光客受け入れ環境に、多くの課題を抱えています。その中の課題として、頻繁に挙げられるのが「言語対応」です。
NTTコム リサーチが、旅行業界に従事するビジネスマンを対象に行った調査によると、インバウンド市場獲得を今後の優先課題であるとの回答、またはインバウンド市場を魅力的な市場と捉えているとの回答が、両方とも約半数を占めています。
しかし、同調査によると、インバウンド市場を魅力的な市場であると認識しているにもかかわらず、インバウンド誘致に関しての不安事項として最も多かったのが英語や外国語でのコミュニケーションという結果になっています。
このように、日本ではビジネス面において、言語対応におけるインバウンド対策がなかなか進んでいない状況にあり、訪日外国人観光客との円滑なコミュニケーションを実現することは必須課題であるといえます。
このような状況を改善するためのツールの1つとして、株式会社ビーマップでは、個人向け通訳サービス「J-TALK」を提供しています。
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- 株式会社ビーマップ、個人およびビジネス向けリアルタイム通訳サービス「J-TALK」を提供
- 店舗等に導入することで訪日外国人観光客とのスムーズな会話が可能に：通訳言語の選択後、有人通訳者を介して訪日外国人観光客に対応
- 従来のサービスとは一線を画す通訳サポート機能の充実：音声通訳に加え、カメラ機能、ホワイトボード機能、地図機能などを搭載
- 上記の機能をベースに法人向けサービス「J-TALK Business」と個人向けサービス「J-TALK Travel」を提供
- 法人向けサービス[J-TALK Business]：業務用の通訳として利用可能
- 個人向けサービス[J-TALK Travel]：一般会話の通訳として利用可能
- 開発の背景には「日本人海外旅行者のひとり旅の増加」×「インバウンド地方需要の増加」が：個人旅行の不安解消と地方における外国語対応を促す
- まとめ：「J-TALK」のような通訳サービスの導入はこれから全国各地で主流に
目次
株式会社ビーマップ、個人およびビジネス向けリアルタイム通訳サービス「J-TALK」を提供
株式会社ビーマップでは、リアルタイム通訳サービス「J-TALK」を提供しています。
店舗等に導入することで訪日外国人観光客とのスムーズな会話が可能に：通訳言語の選択後、有人通訳者を介して訪日外国人観光客に対応
このサービスは、飲食店・小売店や、交通機関、または個人などが「J-TALK」専用のアプリをダウンロードすることにより、オンライン上で有人通訳者を通した、訪日外国人観光客との通話形式の会話が可能になるというもの。
具体的な使用手順は、
- 「J-TALK」専用アプリを開く
- 通訳言語を選択
- 選択言語に対応可能な有人通訳者につながる
- オンライン通話で通訳者を通じ、訪日外国人観光客とコミュニケーションが可能に
となっています。
AppStoreまたはGoogle Playより、専用アプリ「J-TALK」をダウンロード。その後、株式会社ビーマップから申し込み完了時に提示されるID・パスワードを、入力することにより利用が可能になります。
従来のサービスとは一線を画す通訳サポート機能の充実：音声通訳に加え、カメラ機能、ホワイトボード機能、地図機能などを搭載
従来の対面通訳サービスとは違い、「J-TALK」では通訳時に通常の音声通訳に加え、「カメラ機能」「ホワイトボード機能」「地図機能」などの機能を搭載しています。
「カメラ機能」により、有人通訳者と利用者との会話時、画面上では通訳者・利用者の両方が表示されます。これにより、通訳者と利用者は対面でコミュニケーションをとることができます。さらに日本語で書かれている看板やメニューをカメラに映し出すだけで、通訳者が翻訳してくれるため、フレキシブルな場面にも対応することができます。
「ホワイトボード機能」では、画面上に表示されるホワイトボード上で手書きの絵や文字によりスムーズなコミュニケーションを実現します。また、GPSを利用して、訪日外国人観光客に住所を説明する際に使用される「地図機能」も提供しています。
このように「J-TALK」では、音声だけでは伝わりにくい点をフォローするために、様々な機能を搭載しています。
上記の機能をベースに法人向けサービス「J-TALK Business」と個人向けサービス「J-TALK Travel」を提供
今回ご紹介している「J-TALK」では、先ほど紹介した機能をベースに、法人向けサービス「J-TALK Business」と個人向けサービス「J-TALK Travel」の2つを提供しています。この2つに関して説明していきます。
法人向けサービス[J-TALK Business]：業務用の通訳として利用可能
「J-TALK Business」は法人向けのサービスで、主に飲食店や小売店、公共交通機関や市役所窓口などに向けて提供がされています。
英語・中国語・韓国語・タイ語の4か国語に対応。英語は365日、午前1時から午後22時まで、中国語と韓国語は365日、午前10時から22時までサービスを提供。タイ語に関しては365日、10時から19時までサービスを提供しています。
利用料は、月額で15,000円となっており、3カ月から契約が可能です。（初回契約時、初期費用40,000円が必要）
原宿の人気美容室、京王電鉄の観光案内施設、都内日本酒専門店などで導入
「J-TALK Business」は、様々な店舗で導入が進んでいます。
大手美容ヘアサロン企業「株式会社MINXworld」の経営するMINX原宿店では「J-TALK Business」の導入しています。
訪日外国人観光客による「モノ」から「コト」へのニーズの変化により、日本の良質な美容サロンはアジア圏からの訪日外国人観光客に人気です。そのようなトレンドを受け、同美容院ではインバウンド対策として「J-TALK Business」を活用し、訪日外国人観光客への接客を行っています。既存の通訳ツールより細かな意思疎通が可能なことから好評です。
京王電鉄株式会社の運営する観光案内所「中部インフォメーションプラザ in 京王新宿」でも「J-TALK Business」を活用しています。
観光庁の調査によると、訪日外国人観光客の困ったこととして「目的地までの公共交通の経路情報の入手・利用方法」が挙げられているように、交通会社での言語対応におけるインバウンド対策は必須。そういった背景を受け、「J-TALK Business」は「中部インフォメーションプラザ in 京王新宿」でも活用されています。
また、日本酒専門店「KURAND SAKE MARKET」浅草店でも、インバウンド市場における日本酒の人気から訪日外国人観光客の来客が増えており「J-TALK Business」を導入しています。
100種類以上の日本酒からおすすめの銘柄を説明する場合など、接客時において「J-TALK Business」を活用しています。
個人向けサービス[J-TALK Travel]：一般会話の通訳として利用可能
「J-TALK Travel」は個人向けサービスで、主に日本人の海外出張や海外旅行向けに、提供がされています。一般会話の通訳として利用が可能です。
英語・中国語・韓国語・タイ語の4か国語に対応。英語は365日、午前1時から午後22時まで、中国語と韓国語は365日、午前10時から22時までサービスを提供。タイ語に関しては365日、10時から19時までサービスを提供しています。
「J-TALK Travel」は、3日間/5日間/1週間に提供期間が分けられており、料金はそれぞれ3,700円 /2,980円/1,800円です。
海外旅行・出張時、国内でも活用が可能：多様なニーズに対応
「J-TALK Travel」は、海外旅行、出張時の現地の外国人とのコミュニケーションや、トラブル発生時などに役立ちます。また、日本国内のバーやアニメイベント、音楽フェスなどで外国人と会話を楽しみたいときにも活用することができます。
このように多様なニーズに対応した通訳アプリ「J-TALK」を開発した株式会社ビーマップ。背景には何があるのでしょうか？
開発の背景には「日本人海外旅行者のひとり旅の増加」×「インバウンド地方需要の増加」が：個人旅行の不安解消と地方における外国語対応を促す
通訳サービス「J-TALK」開発の背景に関して、「日本人旅行者」と「訪日外国人観光客」、2つの観点から考察します。
日本人旅行者という観点から説明すると、2016年7月26日の株式会社JTBによるニュースリリースでは「JTB REPORT 2016 日本人海外旅行のすべて」が公表されています。これは、JTBが独自のアンケート調査や関係機関の統計資料に基づき、毎年の日本人の海外旅行マーケットの実態をまとめたものです。
この資料によると、ここ数年日本人の海外旅行における「ひとり旅」の割合が増加しています。2012年は19.6%、2013年は22.6%、2014年は22.7%、そして2015年は過去最高となる23.6%を記録しています。
ここから、ひとりで海外旅行に行く日本人の数は増加傾向にあり、それにつれて、ひとり旅につきまとうコミュニケーションやトラブルに関する不安や、それを解消するニーズも高まっています。
次に、訪日外国人観光客という観点からみてみましょう。観光庁の「平成26年の訪日外国人観光客の都道府県別訪問率」によると、地方訪問が増加しています。
東京、大阪など2大都市圏のみ訪問した観光客は44％なのに対し、地方のみ、もしくは地方と2大都市圏を訪問した割合は56％を占めます。
ここからわかるのは、以前であればゴールデンルートが主な訪日外国人観光客の旅行先であったのが、少しずつ地方にもスポットライトが、当たり始めているという点です。
しかしながら、冒頭でも触れたとおり、地方のインバウンド受け入れ体制は、都市部と比較してまだ進んでいないのが課題です。
このような日本人旅行者の「ひとり旅の増加」と、訪日外国人観光客における「地方訪問の増加」という2つのトレンドを受け、通訳サービス「J-TALK」は、「ひとり旅」で海外に行く日本人の不安解消、また、地方の言語対応におけるインバウンド対策の促進を実現することから、これらのニーズに沿ったサービスであるといえます。
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まとめ：「J-TALK」のような通訳サービスの導入はこれから全国各地で主流に
今回、多言語化におけるインバウンド対策として取り上げた通訳サービス「J-TALK」は、全国各地で外国語対応の導入を検討している店舗、または海外旅行・出張により通訳を必要としている人に良いツールになります。
また、「ひとり旅の増加」×「地方訪問の増加」により、通訳サービスはこれから主流なものになることが予測されます。
訪日ラボ セミナー紹介＆最新版インバウンド情報まとめ
「稼ぐ観光・地域活性化」のヒントがわかるセミナーが目白押し！
RX Japan株式会社は、2024年5月8日〜10日に東京ビックサイトにて、「観光業/宿泊業」「ツーリズム」に関わるBtoB商談展「国際ツーリズムトレードショー」（iTT)を開催します。
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日本のインバウンド事業者が知らない「中国現地の最新旅行トレンド」
コロナ禍の収束後、インバウンド需要が順調に回復を続ける中、唯一回復が大きく遅れていた中国市場。
一方、ここ数か月の間は訪日中国人客数が順調に回復してきており、訪日旅行消費額も2024年1〜3月期では台湾を抜き、1位となったことがわかっています。
今、中国市場がどのような動向になっていて、今後どうなっていくのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は訪日ラボから、複数の中国SNSで在日中国人インフルエンサーとしても活動中の熊 孟華（ユウ モウカ）と、中国最大級の店舗・施設検索プラットフォーム「大衆点評」などを活用した中国向けプロモーションのコンサルティングを行う金子 泰士が登壇。
中国SNSや訪日プロモーションの「プロ」である2人が、気になる中国市場の最新トレンドについて語り尽くすセミナーをお届けします。
中国向けのインバウンドプロモーションに取り組んでいる方や、これから取り組もうとしている方は必見です！
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→日本のインバウンド事業者が知らない「中国現地の最新旅行トレンド」
【インバウンド情報まとめ 2024年4月】3月訪日外国人数「300万人」突破 他
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、2024年4月版レポートから、3月〜4月のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。
最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください！
本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→3月訪日外国人数「300万人」突破 / 2月の世界航空需要、コロナ前から完全回復【インバウンド情報まとめ 2024年4月】
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