[インベスターズクラウド]
アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド（本社：東京都港区／代表取締役：古木大咲／証券コード：1435、以下当社）の子会社である株式会社iVacation（代表取締役：大城崇聡、以下iVacation）は、総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）および総務省と協力し、「TATERU Phone」に音声翻訳機能を追加・実証実験を行いますのでお知らせいたします。
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◯ NICT、総務省と協力し「TATERU Phone」に多言語音声翻訳機能を追加、実証実験を開始
iVacationでは、福岡市後援のもと、福岡市の「みのしま商店街」と協力し訪日外国人旅行者の商店街への来店促進を目的に「FUKUOKA OMOTENASHI Phone by TATERU Phone」を活用した実証実験を行なっております。「TATERU Phone」への多言語音声翻訳機能の初回導入として、実証実験で活用している「FUKUOKA OMOTENASHI Phone by TATERU Phone」に機能を導入することを決定いたしました。
iVacationでは今後、実証実験で活用している「FUKUOKA OMOTENASHI Phone by TATERU Phone」だけでなく、同社よりレンタルを行う「TATERU Phone」への導入も推進してまいります。
※この利活用実証は、日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語で実施いたします。
※「FUKUOKA OMOTENASHI Phone by TATERU Phone」は、福岡市の「みのしま商店街」と協力し行う実証実験にて提供している「TATERU Phone」の名称です。
・「FUKUOKA OMOTENASHI Phone by TATERU Phone」を活用した実証実験について
＜実施エリア＞
みのしま商店街（宿泊施設や飲食店・小売店など合計16店舗）
＜実施期間＞
平成29年6月8日（木）〜 平成29年9月30日（金）
＜実施内容＞
（1） 技術検証：「FUKOKA OMOTENASHI Phone」の各種サービスのシステム連携等の検証
（2） 運用検証：「FUKOKA OMOTENASHI Phone」搭載機能の運用検証、
訪日外国人観光客にとっての利便性の検証
◯ NICTとは
NICTは、情報通信分野を専門とする唯一の公的研究機関として、豊かで安心・安全な社会の実現や国の経済成長の原動力である情報通信技術（ICT）の研究開発を推進するとともに、情報通信事業の振興業務を行っています。この度、「TATERU Phone」に追加するNICTが開発を行う多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra（ボイストラ）」は、日本語・英語をはじめ31カ国語に対応した、多言語音声翻訳機能で、話しかけると外国語に翻訳し発声します。さらに、翻訳結果が正しいかどうかの確認や文字入力での修正も可能です。言葉の壁の克服をめざして開発した、この多言語音声翻訳機能は、旅行会話用としての高い翻訳精度を備えており、英語では、TOEIC:600程度のレベルの翻訳ができます。
◯ 音声翻訳機能の使い方
「TATERU Phone」から音声翻訳アプリを起動し、まず自分の話す言語を選択します。その後、画面に表示されたマイクボタンを押して、伝えたい内容を話します。話の内容は相手の言語で翻訳され、文章の表示と音声での再生が可能です。同時に自分の言語でどのように翻訳されているかを確認することができ、翻訳が意図と違う内容で行われていた場合は、その場で入力または再度音声により翻訳し直すこともできます。その他、過去の履歴から選択して翻訳を行う便利機能もあり、この音声翻訳機能を活用して、誰でも簡単に外国の方と会話することが可能になります。
◯ 「TATERU Phone」を活用したホステル事業を展開
iVacationの展開するホステルブランド「TRIP POD」は、「Vacation×Technology」をコンセプトに、「TATERU Phone」を活用したサービス展開と、日本の文化体験をコンセプトにした宿泊施設ブランドを展開しています。
宿泊者には旅行を快適に楽しんでいただくため、ローカライズされた旅行者向けIoTデバイス「TATERU Phone」を無料で貸し出し、サービスを提供します。多言語対応のトリップコンシェルジュが、チャットにて国内外からのお客様の要望に対応するほか、テザリングや翻訳機能、観光地の音声ガイド機能などの利用が可能です。また、通常ホテルなどに宿泊するようなフロント業務を「TATERU Phone」を通じてスマート化し、タクシーやレストランの予約受付、滞在中の対応などをトリップコンシェルジュが行うため、宿泊施設の運営を効率化することができます。
◯ NICT概要
名称：国立研究開発法人情報通信研究機構
（NICT: National Institute of Information and Communications Technology）
所管：総務省
設立：2004年4月1日（通信総合研究所と通信・放送機構が統合）
理事長：徳田 英幸
所在地：〒184-8795 東京都小金井市貫井北町四丁目2番1号
ウェブサイト：http://www.nict.go.jp/
◯ iVacation概要
社名：株式会社iVacation
設立：2016年6月1日
資本金：20,000,000円
代表取締役：大城 崇聡
所在地：〒107-0061東京都港区北青山3-3-5 3F
事業内容：
「TATERU Phone」の開発・レンタル
「TATERU Phoneレンタルサイト」 https://www.tateruphone.jp/
宿泊マッチングプラットフォーム「TATERU bnb」の開発、運営
「TATERU bnb」 https://www.taterubnb.jp/
民泊の運営及びその代行
民泊及びバケーションレンタル物件の開発
民泊物件・賃貸物件の保証業務
◯ 当社概要
社名：株式会社インベスターズクラウド
設立：2006年1月23日
資本金：6億192万円
代表取締役：古木 大咲
本社：〒107-0062 東京都港区南青山2-27-25 7F
事業内容：
アプリではじめるアパート経営「TATERU」の開発・運営
「TATERU」 https://www.tateru.co/
ネットで賢くリノベーション「スマリノ」の開発・運営
「スマリノ」https://www.sma-reno.jp/
不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」の企画・運営
「TATERU FUNDING」https://www.tateru-funding.jp
（不動産特定共同事業許可番号 東京都知事第100号）
子会社：
株式会社Robot Home（旧社名：株式会社iApartment）
株式会社iVacation
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訪日ラボ セミナー紹介＆最新版インバウンド情報まとめ
日本のインバウンド事業者が知らない「中国現地の最新旅行トレンド」
コロナ禍の収束後、インバウンド需要が順調に回復を続ける中、唯一回復が大きく遅れていた中国市場。
一方、ここ数か月の間は訪日中国人客数が順調に回復してきており、訪日旅行消費額も2024年1〜3月期では台湾を抜き、1位となったことがわかっています。
今、中国市場がどのような動向になっていて、今後どうなっていくのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は訪日ラボから、複数の中国SNSで在日中国人インフルエンサーとしても活動中の熊 孟華（ユウ モウカ）と、中国最大級の店舗・施設検索プラットフォーム「大衆点評」などを活用した中国向けプロモーションのコンサルティングを行う金子 泰士が登壇。
中国SNSや訪日プロモーションの「プロ」である2人が、気になる中国市場の最新トレンドについて語り尽くすセミナーをお届けします。
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→日本のインバウンド事業者が知らない「中国現地の最新旅行トレンド」
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