国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)および総務省と協力し実証実験 旅行者向けIoTデバイス「TATERU Phone」に 多言語音声翻訳機能を追加決定!

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[インベスターズクラウド]

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド(本社:東京都港区/代表取締役:古木大咲/証券コード:1435、以下当社)の子会社である株式会社iVacation(代表取締役:大城崇聡、以下iVacation)は、総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構(以下、NICT)および総務省と協力し、「TATERU Phone」に音声翻訳機能を追加・実証実験を行いますのでお知らせいたします。

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◯ NICT、総務省と協力し「TATERU Phone」に多言語音声翻訳機能を追加、実証実験を開始

iVacationでは、福岡市後援のもと、福岡市の「みのしま商店街」と協力し訪日外国人旅行者の商店街への来店促進を目的に「FUKUOKA OMOTENASHI Phone by TATERU Phone」を活用した実証実験を行なっております。「TATERU Phone」への多言語音声翻訳機能の初回導入として、実証実験で活用している「FUKUOKA OMOTENASHI Phone by TATERU Phone」に機能を導入することを決定いたしました。
iVacationでは今後、実証実験で活用している「FUKUOKA OMOTENASHI Phone by TATERU Phone」だけでなく、同社よりレンタルを行う「TATERU Phone」への導入も推進してまいります。

※この利活用実証は、日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語で実施いたします。
※「FUKUOKA OMOTENASHI Phone by TATERU Phone」は、福岡市の「みのしま商店街」と協力し行う実証実験にて提供している「TATERU Phone」の名称です。

・「FUKUOKA OMOTENASHI Phone by TATERU Phone」を活用した実証実験について

<実施エリア>
みのしま商店街(宿泊施設や飲食店・小売店など合計16店舗)

<実施期間>
平成29年6月8日(木)〜 平成29年9月30日(金)

<実証サービス利用者>
訪日外国人観光客

<実施内容>
(1) 技術検証:「FUKOKA OMOTENASHI Phone」の各種サービスのシステム連携等の検証
(2) 運用検証:「FUKOKA OMOTENASHI Phone」搭載機能の運用検証、
   訪日外国人観光客にとっての利便性の検証

◯ NICTとは

NICTは、情報通信分野を専門とする唯一の公的研究機関として、豊かで安心・安全な社会の実現や国の経済成長の原動力である情報通信技術(ICT)の研究開発を推進するとともに、情報通信事業の振興業務を行っています。この度、「TATERU Phone」に追加するNICTが開発を行う多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra(ボイストラ)」は、日本語・英語をはじめ31カ国語に対応した、多言語音声翻訳機能で、話しかけると外国語に翻訳し発声します。さらに、翻訳結果が正しいかどうかの確認や文字入力での修正も可能です。言葉の壁の克服をめざして開発した、この多言語音声翻訳機能は、旅行会話用としての高い翻訳精度を備えており、英語では、TOEIC:600程度のレベルの翻訳ができます。

◯ 音声翻訳機能の使い方

「TATERU Phone」から音声翻訳アプリを起動し、まず自分の話す言語を選択します。その後、画面に表示されたマイクボタンを押して、伝えたい内容を話します。話の内容は相手の言語で翻訳され、文章の表示と音声での再生が可能です。同時に自分の言語でどのように翻訳されているかを確認することができ、翻訳が意図と違う内容で行われていた場合は、その場で入力または再度音声により翻訳し直すこともできます。その他、過去の履歴から選択して翻訳を行う便利機能もあり、この音声翻訳機能を活用して、誰でも簡単に外国の方と会話することが可能になります。

◯ 「TATERU Phone」を活用したホステル事業を展開

iVacationの展開するホステルブランド「TRIP POD」は、「Vacation×Technology」をコンセプトに、「TATERU Phone」を活用したサービス展開と、日本の文化体験をコンセプトにした宿泊施設ブランドを展開しています。
宿泊者には旅行を快適に楽しんでいただくため、ローカライズされた旅行者向けIoTデバイス「TATERU Phone」を無料で貸し出し、サービスを提供します。多言語対応のトリップコンシェルジュが、チャットにて国内外からのお客様の要望に対応するほか、テザリングや翻訳機能、観光地の音声ガイド機能などの利用が可能です。また、通常ホテルなどに宿泊するようなフロント業務を「TATERU Phone」を通じてスマート化し、タクシーやレストランの予約受付、滞在中の対応などをトリップコンシェルジュが行うため、宿泊施設の運営を効率化することができます。

◯ NICT概要

名称:国立研究開発法人情報通信研究機構
   (NICT: National Institute of Information and Communications Technology)
所管:総務省
設立:2004年4月1日(通信総合研究所と通信・放送機構が統合)
理事長:徳田 英幸
所在地:〒184-8795 東京都小金井市貫井北町四丁目2番1号
ウェブサイト:http://www.nict.go.jp/

◯ iVacation概要

社名:株式会社iVacation
設立:2016年6月1日
資本金:20,000,000円
代表取締役:大城 崇聡
所在地:〒107-0061東京都港区北青山3-3-5 3F
事業内容:
「TATERU Phone」の開発・レンタル
「TATERU Phoneレンタルサイト」 https://www.tateruphone.jp/
宿泊マッチングプラットフォーム「TATERU bnb」の開発、運営
「TATERU bnb」 https://www.taterubnb.jp/
民泊の運営及びその代行
民泊及びバケーションレンタル物件の開発
民泊物件・賃貸物件の保証業務

◯ 当社概要

社名:株式会社インベスターズクラウド
設立:2006年1月23日
資本金:6億192万円
代表取締役:古木 大咲
本社:〒107-0062 東京都港区南青山2-27-25 7F
事業内容:
アプリではじめるアパート経営「TATERU」の開発・運営
「TATERU」 https://www.tateru.co/
ネットで賢くリノベーション「スマリノ」の開発・運営
「スマリノ」https://www.sma-reno.jp/
不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」の企画・運営
「TATERU FUNDING」https://www.tateru-funding.jp
(不動産特定共同事業許可番号 東京都知事第100号)
子会社:
株式会社Robot Home(旧社名:株式会社iApartment)
株式会社iVacation

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訪日ラボセミナーレポートのご紹介&最新版インバウンド情報まとめ

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【セミナーレポート】「桜シーズン」に向けたインバウンド施策のポイント


2023年は2,500万人の外国人旅行者が訪れた日本のインバウンド市場。コロナ前の2019年に迫る勢いの回復をみせており、2024年の訪日外国人数は3,000万人を上回るとの予想もあります。

日本を訪れる外国人旅行者の間で、特に人気が高いアクティビティが「桜の鑑賞」です。桜の開花時期に合わせて日本を訪れる外国人も多く、日本の重要な観光資源の一つとなっています。

そこで訪日ラボでは、「『桜シーズン』に向けたインバウンド施策のポイント」と題したセミナーを開催しました。
登壇者としては、インバウンドの動向に詳しい訪日ラボ インバウンド事業部長 川西哲平に加え、台湾に本社を置くビッグデータカンパニーVpon JAPAN株式会社営業本部 会田健介氏をお呼びし、「桜」に関するインバウンドデータをもとに、訪日外国人旅行者の最新動向と、「桜のシーズン」に集客を向上させるためのポイントを解説しました。

本セミナーは大好評につきアーカイブ配信を行っておりますので、ぜひご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

「桜シーズン」に向けたインバウンド施策のポイント【セミナーレポート】


【インバウンド情報まとめ 2024年3月】2023年年間宿泊者数 1位は韓国 他

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。

この記事では、2024年3月版レポートから、2月〜3月のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。

最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください!

インバウンド情報まとめ 2024年3月

本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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詳しくはこちらをご覧ください。
 訪日客向け“相撲エンタメショーホール” 大阪にオープン / 2023年年間宿泊者数 1位は韓国【インバウンド情報まとめ 2024年3月】


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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