2018年6月に施行される 住宅宿泊事業法（以下、民泊新法） において民泊の営業日数は 180日に制限 されることになりました。民泊新法の施行によって民泊の運営が合法化されることで企業や法人に注目される一方で、今まで365日民泊運営をしていたホストには耳が痛い情報です。しかし、この180日規制を打破する策が、今業界で話題の 二毛作民泊 です。今回はこの二毛作民泊についての解説、方法についてご紹介します。
インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料）
二毛作民泊とは
「民泊新法」において、民泊の年間営業日数が180日に制限されることに伴い、物件を180日間はAirbnbやAgodaなどの民泊サイトを利用し、残りの180日間は短期間の賃貸物件として運用する モデルを表す言葉として使われています。二毛作民泊は民泊サイトの他、マンスリー賃貸サイトへの物件掲載によって集客運用することで高収益化を見込むことができるとして注目されています。
民泊新法で180日規制？
民泊新法とは
民泊に関わる一連の事業者の適切な運営を確保しつつ、国内外からの宿泊需要に的確に対応し、観光客の来訪や滞在を促進することで日本経済の発展に寄与することを目指して定められる法律です。この民泊新法によって 今までグレーゾンであった民泊が合法化されます。
民泊は180日しか運営できない？
民泊新法によって 民泊の年間営業日数は最大180日以内に制限される ほか自治体によっては日数をさらに短縮する条例を制定をすることができます。つまり上限は自治体によって異なるということになります。
詳しくはこちらから
民泊新法 いよいよ来年6月から施行：民泊事業者じゃなくても抑えておきたい民泊新法施行規則のポイントを徹底解説
「住宅宿泊事業法」（民泊新法） の施行の日を定める政令と住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準等を定める政令が、2017年10月24日に閣議決定されました。今回の閣議決定により、民泊新法の施行日が 2018年6月15日 に決まりました。同時に、民泊事業実施にあたって地方自治体が条例を設け、区域ごとに実施してはならない期間などを規定する際の基準を定めた、「住宅宿泊事業法施行令」 も決定しました。これに伴い、各自治体の条例づくりが本格化することが予想されます。さらに、「住宅宿泊事業法施行規...
短期賃貸とは？
短期賃貸とは一般の賃貸住宅とホテルの中間の滞在を目的としたマンションです。 一般的にはウィークリーマンション、マンスリーマンションと呼ばれます。ウィークリーマンションは1週間単位、マンスリーマンションは2週間単位での滞在が可能になります。一般の賃貸住宅は複雑な制度が存在するため1年単位での契約になります。しかし、より手軽に短期間での滞在ニーズが増え、短期賃貸が誕生しました。
二毛作民泊の収益性
二毛作民泊は収益が出るのか？
民泊新法対応ツールである「nimomin」に記されているのですが、二毛作民泊での利益は民泊を運営するのとほぼ変わらないかもしくは、民泊の閑散期では短期賃貸運営、繁忙期は民泊運営といったような戦略をとることで、民泊のみでの運営よりも収益性を増すことができるようになります。
短期賃貸以外の投資方法はあるの？
シェアハウス・社宅
シェアハウスとは複数人で住居を共有することです。シェアハウス・社宅と民泊の運営は備品、家具家電の準備で共通しているので、導入しやすい方法でしょう。
貸し会議室
民泊と同じく注目され始めているのが貸し会議室です。好景気やフリーランスで働く方が増えている昨今、マンションで手軽に始められる貸し会議室が注目されております。民泊と比べ競合がまだまだ少ないため、チャンスと言えます。
イベントスペース
イベントスペースは展示会やワークショップ、パーティなど多目的に使われるスペースです。幅広く多目的に使うことができるため、利用側からは人気を集めています。
まとめ
いかがでしたでしょうか？民泊新法対策として二毛作民泊について説明をしてきました。民泊新法では運営日数を制限がありますが、対策をしっかり行うことで今までよりも収益を出すことも不可能ではありません。対策には短期賃貸だけではなく様々な手法もあります。物件にあった投資方法選びに注力することが重要になってくるでしょう。
訪日ラボ セミナー紹介＆最新版インバウンド情報まとめ
日本のインバウンド事業者が知らない「中国現地の最新旅行トレンド」
コロナ禍の収束後、インバウンド需要が順調に回復を続ける中、唯一回復が大きく遅れていた中国市場。
一方、ここ数か月の間は訪日中国人客数が順調に回復してきており、訪日旅行消費額も2024年1〜3月期では台湾を抜き、1位となったことがわかっています。
今、中国市場がどのような動向になっていて、今後どうなっていくのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は訪日ラボから、複数の中国SNSで在日中国人インフルエンサーとしても活動中の熊 孟華（ユウ モウカ）と、中国最大級の店舗・施設検索プラットフォーム「大衆点評」などを活用した中国向けプロモーションのコンサルティングを行う金子 泰士が登壇。
中国SNSや訪日プロモーションの「プロ」である2人が、気になる中国市場の最新トレンドについて語り尽くすセミナーをお届けします。
中国向けのインバウンドプロモーションに取り組んでいる方や、これから取り組もうとしている方は必見です！
詳しくはこちらをご覧ください。
→日本のインバウンド事業者が知らない「中国現地の最新旅行トレンド」
【インバウンド情報まとめ 2024年4月】3月訪日外国人数「300万人」突破 他
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、2024年4月版レポートから、3月〜4月のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。
最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください！
本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→3月訪日外国人数「300万人」突破 / 2月の世界航空需要、コロナ前から完全回復【インバウンド情報まとめ 2024年4月】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる4月から観光・インバウンドに関わる仕事に就いたり、関連部署へ異動となり、知識のインプットに追われていませんか？ また、より一層事業を推進するために必要な学び直しの機会を設ける担当者も増えてきております。
このセミナーでは、
新担当になって、インバウンドの何から始めたらいいか分からない
インバウンド推進が本格化し、改めて情報やノウハウを学び直したい
そもそもインバウンドに興味があるが、情報を収集できていない
方にとって必要な基礎情報と、知っておきたい新情報をお届けする機会となっております！
詳しくはこちらをご覧ください。
→4月までに学んでおきたい！【基礎から始めるインバウンド対策】 〜ラーチーゴー & ジャパンガイドが教える市場別最新データ〜
