2018年6月に施行される 住宅宿泊事業法（以下、民泊新法） において民泊の営業日数は 180日に制限 されることになりました。民泊新法の施行によって民泊の運営が合法化されることで企業や法人に注目される一方で、今まで365日民泊運営をしていたホストには耳が痛い情報です。しかし、この180日規制を打破する策が、今業界で話題の 二毛作民泊 です。今回はこの二毛作民泊についての解説、方法についてご紹介します。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
二毛作民泊とは
「民泊新法」において、民泊の年間営業日数が180日に制限されることに伴い、物件を180日間はAirbnbやAgodaなどの民泊サイトを利用し、残りの180日間は短期間の賃貸物件として運用する モデルを表す言葉として使われています。二毛作民泊は民泊サイトの他、マンスリー賃貸サイトへの物件掲載によって集客運用することで高収益化を見込むことができるとして注目されています。
民泊新法で180日規制？
民泊新法とは
民泊に関わる一連の事業者の適切な運営を確保しつつ、国内外からの宿泊需要に的確に対応し、観光客の来訪や滞在を促進することで日本経済の発展に寄与することを目指して定められる法律です。この民泊新法によって 今までグレーゾンであった民泊が合法化されます。
民泊は180日しか運営できない？
民泊新法によって 民泊の年間営業日数は最大180日以内に制限される ほか自治体によっては日数をさらに短縮する条例を制定をすることができます。つまり上限は自治体によって異なるということになります。
詳しくはこちらから
民泊新法 いよいよ来年6月から施行：民泊事業者じゃなくても抑えておきたい民泊新法施行規則のポイントを徹底解説
「住宅宿泊事業法」（民泊新法） の施行の日を定める政令と住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準等を定める政令が、2017年10月24日に閣議決定されました。今回の閣議決定により、民泊新法の施行日が 2018年6月15日 に決まりました。同時に、民泊事業実施にあたって地方自治体が条例を設け、区域ごとに実施してはならない期間などを規定する際の基準を定めた、「住宅宿泊事業法施行令」 も決定しました。これに伴い、各自治体の条例づくりが本格化することが予想されます。さらに、「住宅宿泊事業法施行規...
短期賃貸とは？
短期賃貸とは一般の賃貸住宅とホテルの中間の滞在を目的としたマンションです。 一般的にはウィークリーマンション、マンスリーマンションと呼ばれます。ウィークリーマンションは1週間単位、マンスリーマンションは2週間単位での滞在が可能になります。一般の賃貸住宅は複雑な制度が存在するため1年単位での契約になります。しかし、より手軽に短期間での滞在ニーズが増え、短期賃貸が誕生しました。
二毛作民泊の収益性
二毛作民泊は収益が出るのか？
民泊新法対応ツールである「nimomin」に記されているのですが、二毛作民泊での利益は民泊を運営するのとほぼ変わらないかもしくは、民泊の閑散期では短期賃貸運営、繁忙期は民泊運営といったような戦略をとることで、民泊のみでの運営よりも収益性を増すことができるようになります。
短期賃貸以外の投資方法はあるの？
シェアハウス・社宅
シェアハウスとは複数人で住居を共有することです。シェアハウス・社宅と民泊の運営は備品、家具家電の準備で共通しているので、導入しやすい方法でしょう。
貸し会議室
民泊と同じく注目され始めているのが貸し会議室です。好景気やフリーランスで働く方が増えている昨今、マンションで手軽に始められる貸し会議室が注目されております。民泊と比べ競合がまだまだ少ないため、チャンスと言えます。
イベントスペース
イベントスペースは展示会やワークショップ、パーティなど多目的に使われるスペースです。幅広く多目的に使うことができるため、利用側からは人気を集めています。
まとめ
いかがでしたでしょうか？民泊新法対策として二毛作民泊について説明をしてきました。民泊新法では運営日数を制限がありますが、対策をしっかり行うことで今までよりも収益を出すことも不可能ではありません。対策には短期賃貸だけではなく様々な手法もあります。物件にあった投資方法選びに注力することが重要になってくるでしょう。
【7/16開催】【Next Food Vision 2025】食の最新トレンドを発信〜大型オンラインイベント〜※好評につき再放送※
外食店舗、支援サービス、業界のトップ企業が集結！
さらに、有名飲食店や外食産業を牽引する企業による特別基調講演も開催。
成功企業のリアルな戦略や、これからの外食業界を生き抜くヒントがここに詰まっています！
最新のトレンドを知り、トップ企業の成功ノウハウを学びたい方、
業界の最前線で活躍する企業とつながり、新たなビジネスチャンスを掴みたい方にぴったりのイベントです。
今こそ、業界の未来を共に創る一歩を踏み出しませんか？
皆さまのご参加をお待ちしております！
＜応募者特典＞
-
イベント登壇企業の各種お役立ち資料
※口コミアカデミー内でのアーカイブ配信は予定しておりません -
本イベントのアーカイブ動画（1週間）
＜本セミナーのポイント＞
- 有名飲食店＆業界をけん引する企業の基調講演 - 成功企業の戦略や実例を直接学べる貴重な機会！
- 外食業界の最新トレンド＆成功ノウハウが手に入る - 変化の激しい市場で勝ち残るための最前線情報をキャッチ！
- 外食業界を支える最新サービス＆ソリューションの紹介 - 飲食業界の課題解決につながるアイデアが満載！
- トップ経営者や専門家が語る「成長の秘訣」と「業界の未来」
- 業界をリードする企業が実践するプロモーション戦略やDX事例を公開！
- 効率化や売上向上につながる最新ツール・サービスを知るチャンス
詳しくはこちらをご覧ください。
→【Next Food Vision 2025】食の最新トレンドを発信〜大型オンラインイベント〜※好評につき再放送※【7/16開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
