2018年6月に施行される 住宅宿泊事業法（以下、民泊新法） において民泊の営業日数は 180日に制限 されることになりました。民泊新法の施行によって民泊の運営が合法化されることで企業や法人に注目される一方で、今まで365日民泊運営をしていたホストには耳が痛い情報です。しかし、この180日規制を打破する策が、今業界で話題の 二毛作民泊 です。今回はこの二毛作民泊についての解説、方法についてご紹介します。
二毛作民泊とは
「民泊新法」において、民泊の年間営業日数が180日に制限されることに伴い、物件を180日間はAirbnbやAgodaなどの民泊サイトを利用し、残りの180日間は短期間の賃貸物件として運用する モデルを表す言葉として使われています。二毛作民泊は民泊サイトの他、マンスリー賃貸サイトへの物件掲載によって集客運用することで高収益化を見込むことができるとして注目されています。
民泊新法で180日規制？
民泊新法とは
民泊に関わる一連の事業者の適切な運営を確保しつつ、国内外からの宿泊需要に的確に対応し、観光客の来訪や滞在を促進することで日本経済の発展に寄与することを目指して定められる法律です。この民泊新法によって 今までグレーゾンであった民泊が合法化されます。
民泊は180日しか運営できない？
民泊新法によって 民泊の年間営業日数は最大180日以内に制限される ほか自治体によっては日数をさらに短縮する条例を制定をすることができます。つまり上限は自治体によって異なるということになります。
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民泊新法 いよいよ来年6月から施行：民泊事業者じゃなくても抑えておきたい民泊新法施行規則のポイントを徹底解説
「住宅宿泊事業法」（民泊新法）の施行の日を定める政令と住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準等を定める政令が、2017年10月24日に閣議決定されました。今回の閣議決定により、民泊新法の施行日が2018年6月15日に決まりました。同時に、民泊事業実施にあたって地方自治体が条例を設け、区域ごとに実施してはならない期間などを規定する際の基準を定めた、「住宅宿泊事業法施行令」も決定しました。これに伴い、各自治体の条例づくりが本格化することが予想されます。さらに、「住宅宿泊事業法施...
短期賃貸とは？
短期賃貸とは一般の賃貸住宅とホテルの中間の滞在を目的としたマンションです。 一般的にはウィークリーマンション、マンスリーマンションと呼ばれます。ウィークリーマンションは1週間単位、マンスリーマンションは2週間単位での滞在が可能になります。一般の賃貸住宅は複雑な制度が存在するため1年単位での契約になります。しかし、より手軽に短期間での滞在ニーズが増え、短期賃貸が誕生しました。
二毛作民泊の収益性
二毛作民泊は収益が出るのか？
民泊新法対応ツールである「nimomin」に記されているのですが、二毛作民泊での利益は民泊を運営するのとほぼ変わらないかもしくは、民泊の閑散期では短期賃貸運営、繁忙期は民泊運営といったような戦略をとることで、民泊のみでの運営よりも収益性を増すことができるようになります。
短期賃貸以外の投資方法はあるの？
シェアハウス・社宅
シェアハウスとは複数人で住居を共有することです。シェアハウス・社宅と民泊の運営は備品、家具家電の準備で共通しているので、導入しやすい方法でしょう。
貸し会議室
民泊と同じく注目され始めているのが貸し会議室です。好景気やフリーランスで働く方が増えている昨今、マンションで手軽に始められる貸し会議室が注目されております。民泊と比べ競合がまだまだ少ないため、チャンスと言えます。
イベントスペース
イベントスペースは展示会やワークショップ、パーティなど多目的に使われるスペースです。幅広く多目的に使うことができるため、利用側からは人気を集めています。
まとめ
いかがでしたでしょうか？民泊新法対策として二毛作民泊について説明をしてきました。民泊新法では運営日数を制限がありますが、対策をしっかり行うことで今までよりも収益を出すことも不可能ではありません。対策には短期賃貸だけではなく様々な手法もあります。物件にあった投資方法選びに注力することが重要になってくるでしょう。
