10日、アメリカ旅行協会（ASTA）、南アフリカ旅行協会（ASATA）、カナダ旅行協会（ACTA）、カリブ海ホテル観光協会（CHTA）、ヨーロッパ旅行協会およびツアーオペレーター協会（ECTAA）と世界旅行代理店協会同盟（WTAAA）は共同声明を発表しました。
世界の旅行協会団体は、各国で再び実施されている渡航禁止令の解除を早めるよう政府に呼びかけています。
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渡航制限は経済回復に多大な影響と主張
声明では、政府に対して渡航禁止などの制約を決定する際は、最も影響を受ける産業や個人に財政支援を継続するべきと主張しています。
また、世界の旅行・観光産業で雇用されている10人中1人の経済活動が失われていることで各国の収入が減少しているとし、渡航制限は経済的に大きな損害を出すことや経済回復のさらなる遅れを示唆しました。
さらに、旅行に対する政策は各国の政治的圧力や「何かをしている」と思われたいというアピールとしてではなく、ワクチン接種や検査などの科学的根拠に基づいて行うべきと主張しました。
その上で、カナダの2022年5月まで同国の旅行関連企業を支援することを支持し、他国もこれに続くべきだと主張しています。
WHO「旅行や貿易の制限をしないように勧告」
世界保健機関（WHO）は、旅行や貿易の制限しないよう引き続き勧告しています。
WHOは「人や物の移動を制限することは、ほとんど効果がなく、経済的・社会的に大きな影響を与える可能性がある。欧州疾病予防管理センター（ECDC）による分析でも渡航制限は欧州におけるウイルスの拡散に効果的な影響を及ぼさないことが確認されている。」と発表しています。
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＜参考＞
・Global Travel Agency Associations Agree–Closing Borders is Not the Answer
・WHO：渡航制限について
