【総集編】シリーズ「観光振興計画を読む」第10弾 地域ごとに特色のある観光振興計画、各地の特徴と傾向とは?

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

日本政府観光局JNTO)が毎月発表している訪日外客統計によると、2024年3月の訪日外国人数は初の単月300万人を突破し、2019年同月比11.6%増を記録しました。東京や大阪、京都などの人気観光地はもちろん、地方を訪れる訪日客も増加しています。

各自治体では、観光業の具体的な方向性を示した「観光振興計画」を策定するなど対策を強化。拡大する旅行需要に合わせた取り組みを進めています。

訪日ラボでは過去9回にわたり、47都道府県が発表している観光振興計画の詳細を、特にインバウンド市場に着目してお届けしてきました。シリーズ最終回となる今回は、総集編として各地域ごとの観光振興の特徴をまとめていきます。

自身が住んでいる地域、そしてほかの地域のインバウンド戦略について気になっている担当者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

インバウンドの最新情報をお届け!訪日ラボのメールマガジンに登録する(無料)


観光振興計画とは?

観光振興計画とは地域の観光政策の方向性を示す計画書のことで、目指す将来像、基本的な方向性、数値目標、実施計画などが明記されています。目標に向けたアクションプランを具体化することで、観光業の振興と地域経済の活性化を図ることが目的です。

策定は各自治体の任意で行われ、都道府県だけでなく市町村が独自に策定するケースも多くあります。

観光振興計画についてより詳しく知りたい方は、「観光振興計画とは?民間事業者がチェックすべき内容とコロナ禍での変化について紹介」もご確認ください。

「首都圏」の観光振興計画の特徴

首都圏圏編では、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の4自治体を紹介しています。

2023年の外国人延べ宿泊者数トップの東京都を筆頭に、外国人旅行客が最も多く訪れる首都圏エリア。コロナ禍後の需要回復は、どの地域よりも順調に進んでいる様子です。

4都県の観光振興計画によると、各県ともデジタルマーケティングなどによるプロモーション活動に注力。これまで需要の多かったアジア圏以外にも、欧米豪の新しい市場をターゲットにした戦略的な情報発信を実施しています。また、政府や企業、関連団体と協力しながら観光DXを推進。観光事業の収益性の向上に積極的に取り組んでいます。

例えば東京都の観光振興計画では、プロモーション施策や受入環境の整備と合わせて、観光事業者の収益力向上に向けた支援を積極的に実施。人材の確保と育成、ICTを活用した事業効率化などを都が積極的にサポートしています。

首都圏4都県の観光振興計画の詳細は、「【首都圏編】シリーズ『観光振興計画を読む』第1弾」をご確認ください。

「関西」の観光振興計画の特徴

関西(近畿エリア)編では、大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県の6自治体を紹介しています。

2023年の外国人延べ宿泊者数ランキングで大阪府が2位、京都府が3位にランクイン。外国人観光客に特に人気のエリアで、オーバーツーリズム対策を含めた受入環境の整備が急務とされています。

各府県の観光振興計画の多くが、2025年に開催予定の大阪・関西万博と連動したプロモーション策を計画の柱に設定。地域資源を活かした体験型の観光コンテンツの開発やターゲットに合わせた情報発信を強化し、ターゲット市場からの誘客促進を狙います。

例えば大阪府の観光振興計画では、目指す姿(ビジョン)を「魅⼒共創都市・⼤阪」と定め、万博を契機とした発信強化など、各種取り組みを推進。行政・事業者・住民が一体となり、観光客にも住民にも魅力的な都市づくりが進められています。

京都府の観光振興計画では、「交流」と「持続性」の二つを基本方針に設定。地域との交流が深まる機会や付加価値の高い観光コンテンツの提供により、観光を通じて地域が良くなる「持続可能な観光」の実現を目指します。

関西圏2府4県の観光振興計画の詳細は、「【関西編】シリーズ『観光振興計画を読む』第2弾」をご確認ください。

「北海道」の観光振興計画の特徴

北海道はニセコエリアや美瑛町などを中心に、インバウンド需要が急拡大。2023年には東京、大阪、京都に次いで全国で4番目に多くの外国人延べ宿泊者数を記録しています。

観光振興計画では、オーバーツーリズム対策も進めながら、経済活動と自然環境、文化が共生する「持続的な観光」の構築を目指した取り組みを実施。アドベンチャートラベルなど、北海道の自然を生かした観光商品の開発やマーケティングを進め、「観光立国北海道」を目指します。

北海道の観光振興については、政府が定める「北海道総合開発計画」の内容も大きく関係します。「【北海道編】シリーズ『観光振興計画を読む』第3弾」では、観光振興計画と北海道総合開発計画の詳細をまとめています。ぜひご確認ください。

「東北」の観光振興計画の特徴

東北エリア編では青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県の6自治体を紹介しています。

東日本大震災の復興とコロナ禍後の需要回復を目指す東北地域。風評被害の払拭や認知度向上に向けて、継続的な情報発信とプロモーション活動が必要とされています。

東北では人口減少問題などが深刻な地域も多く、地域活性化策の柱として観光振興に取り組む県が多いことも特徴です。サステナブルツーリズムの推進や体験型コンテンツの拡充、事業者支援などを通じて地域に人を呼び込み、稼げる観光業の確立を目指します。

例えば岩手県では、「三陸振興」「震災伝承」「地場産業の振興」を観光振興計画の一部と捉え、分野の垣根を越えた横断的な取り組みを実施。地域全体で魅力の掘り起こしと情報発信を強化しています。2023年にはニューヨーク・タイムズ紙が発表した「2023年に行くべき52か所」の2番目に盛岡市が選出されました。

東北6県の観光振興計画の詳細は、「【東北編】シリーズ『観光振興計画を読む』第4弾」をご確認ください。

「中国・四国」の観光振興計画の特徴

中国・四国編では、広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県の9自治体を紹介しています。

2023年の外国人延べ宿泊者数は、全国ランキング40位以下を中国・四国の5自治体が占めており、外国人観光客への認知度向上がエリア全体の課題です。

各県の観光振興計画では、大阪や京都、福岡など、外国人に人気の高い観光地からの誘客を目指す動きが多い点が特徴。大阪・関西万博と連動したプロモーション、DMOや近隣自治体との連携などを通じて、エリア全体での誘客と広域周遊ルートの構築を目指しています。

例えば2023年の外国人延べ宿泊者数が全国最下位の島根県では、海外からの直接的なゲートウェイがないことを課題として、市場調査やマーケティングを強化。ターゲットに合わせたプロモーションの強化に取り組みます。県としての観光振興計画はなく、観光を含めたさまざな分野の施策方針をまとめた「島根創生計画」を策定。「力強い地域産業づくり」の一つとして観光振興に取り組んでいます。

中国・四国9県の観光振興計画の詳細は、「【中国・四国編】シリーズ『観光振興計画を読む』第5弾」をご確認ください。

<参照>

観光庁:宿泊旅行統計調査(2023年・年間値)

「九州・沖縄」の観光振興計画の特徴

九州・沖縄編では、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の8自治体を紹介しています。

福岡や沖縄など多くの外国人が訪れる地域では、自然保護やサステナブルツーリズムの観点における取り組みを強化。拡大するインバウンド需要に合わせた受入環境の整備も急務です。一方、宮崎や佐賀などでは海外での認知度向上と人気観光地からの誘客が課題。需要の高いアジア圏からの誘客を強化するとともに、欧米豪などの新しい市場に向けた戦略的なプロモーションが進められています。

大分県では、「日本一のおんせん県おおいた」のブランド推進に取り組んで10年が経過。地域資源を活かした新しい観光コンテンツの開発やSNSを活用した情報発信などを強化して、外国人の誘客に積極的に取り組んでいます。

九州・沖縄8県の観光振興計画の詳細は、「【九州・沖縄編】シリーズ『観光振興計画を読む』第6弾」をご確認ください。

「北陸」の観光振興計画の特徴

北陸編では、石川県、福井県、富山県、新潟県の4自治体を紹介しています。

2024年1月に発生した能登半島地震の影響で、観光需要は一時、減少しましたが、その後、北陸全体で見ると順調に回復しています。しかし、被害の大きかった地域では観光ができる状態ではないエリアも残っており、震災復興と風評対策が急務です。

各県の観光振興計画では、北陸新幹線などを活用した周遊観光の促進と海外での認知度向上などを重点施策に位置付けて取り組みを推進。近隣県や首都圏との広域連携を図るとともに、ターゲット市場に合わせた積極的なセールス活動やプロモーション施策を計画しています。

石川県では、北陸新幹線沿線の自治体と連携した周遊パス(北陸アーチパスなど)を活用し、新たなゴールデンルートを構築。交通アクセスの良さを活かした誘客促進を目指しています。

北陸4県の観光振興計画の詳細は、「【北陸編】シリーズ『観光振興計画を読む』第7弾」をご確認ください。

「北関東・甲信越」の観光振興計画の特徴

北関東・甲信越編では、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県、長野県の5自治体を紹介しています。

東京からのアクセスもよく、食や自然など特色溢れる北関東・甲信越エリア。インバウンドを含めた観光需要は順調に推移していますが、日帰り客が多い点など課題もあります。そこで各県の観光振興計画では、新しい観光コンテンツの開発や二次交通の利便性向上を推進。観光客の長期滞在化と観光の高付加価値化を実現し、観光消費額の増加を目指しています。

長野県では、ワインツーリズムやアドベンチャーツーリズムなど、特色ある観光資源を活かした観光コンテンツを開発。地域の特色を活かした観光のブランド化を進め、合わせてプロモーション施策にも注力しながら国内外を問わず誘客促進に取り組んでいます。

北関東・甲信越5県の観光振興計画の詳細は、「【北関東・甲信越編】シリーズ『観光振興計画を読む』第8弾」をご確認ください。

「東海」の観光振興計画の特徴

東海編では、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の4自治体を紹介しています。

いわゆるゴールデンルートに含まれる愛知県や、サステナブルツーリズムのメッカとして人気の高まる岐阜県など、外国人の知名度も高い東海地域。受入環境の整備や地域連携による戦略的なプロモーション活動などで、広域周遊観光の促進と高付加価値旅行者の誘客を目指します。

岐阜県では、地域全体で観光ブランディングを推進するための活動を県が支援。高付加価値コンテンツの造成を推進し、「観光で稼げる地域づくり」を目指しています。また、デジタルマーケティングによる各種取り組みを積極的に行っています。

三重や静岡では、愛知や岐阜と比べて宿泊客が少ないなどの課題があるため、現地オペレーターへのセールス活動なども重点施策の一つです。

東海4県の観光振興計画の詳細は、「【東海編】シリーズ『観光振興計画を読む』第9弾」をご確認ください。

<参照>

『低予算』でも自治体ブランディングに成功したワケ 世界が認めるサステイナブルな観光地・岐阜県の挑戦

インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!

訪日ラボに相談してみる

訪日ラボ セミナー紹介&最新版インバウンド情報まとめ

専門家が徹底議論!地域に眠る観光資源の「磨き上げ」、結局何をしたらいいの?

観光庁は、インバウンドの地方誘客を目的とし、「観光資源の磨き上げ」を推進しています。これに沿って観光コンテンツの造成や発信力強化に取り組みたいと思うものの、「何からやればいいのかわからない」「やってはみたものの、まだ観光客を呼びこめていない」といった悩みを抱えている自治体・企業の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、食体験、ツアー造成、アクティビティ、アドベンチャートラベルなどを専門として第一線で活躍するスペシャリストたちが集結

「観光資源の磨き上げ」とは何なのか、外国人を惹き付ける観光コンテンツはどう作り、どう発信するべきなのか、徹底議論します!

詳しくはこちらをご覧ください。
専門家が徹底議論!地域に眠る観光資源の「磨き上げ」、結局何をしたらいいの?

訪日ラボ トレンドLIVE! Vol.1 〜見逃せないインバウンドの最新情報をお届け〜

訪日外国人の数はすでにコロナ前の水準を超えており、インバウンドの業界はますます盛り上がりをみせています。

目まぐるしく変わるインバウンドの動向。最新情報をしっかりと把握するのが難しくなってきてしまった…と感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回から、インバウンド業界最大級メディア「訪日ラボ」副編集長が解説する「訪日ラボ トレンドLIVE!」シリーズがスタートします!

第一回は5月24日に開催。今月5月のインバウンドトレンド情報や、夏に向けた今後の動向についてお話ししていきますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。
訪日ラボ トレンドLIVE! Vol.1 〜見逃せないインバウンドの最新情報をお届け〜

【インバウンド情報まとめ 2024年5月前半】外国人宿泊者数「中国」がコロナ後初の1位に 他


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。

この記事では、2024年5月前半版レポートから、4月〜5月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。

最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください!

本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

岸田首相「2030年に訪日客6,000万人」改めて言及 / 外国人宿泊者数「中国」がコロナ後初の1位に【インバウンド情報まとめ 2024年5月前編】

今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。

「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!

→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

プロモーションのご相談や店舗の集客力アップに